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「沖縄移住に、最初いくら用意すればいいのか分からない」 「定年後に移るつもりだけど、年金で足りるのかが知りたい」

沖縄の費用情報は「思ったよりかかりました」で終わっているものが多く、そのままでは家計表に落とせません。この記事は逆をやります。公表されている単価・料金・統計だけを積み上げて、初期費用と月の生活費を組み立てる。そして今回、定年後・老後の費用の章を新しく足しました。数字はすべて2026年9月9日に出典を確認したものです。

結論｜引っ越し代を除けば、単身で67万〜96万円

先に押さえる10の数字（2026年9月9日確認）

何の数字か	値	時点・出典
沖縄県の借家家賃（専用住宅）	49,379円（全国59,656円）	令和5年住宅・土地統計調査／沖縄県
沖縄県の持ち家率	42.6％（全国最低）	同上
沖縄県の消費支出（二人以上の世帯）	235,742円（全国314,001円）	2025年平均／沖縄県統計課
食料の物価地域差指数	106.7（沖縄県・全国1位）	2024年結果／総務省統計局
自賠責（沖縄本島・24か月）	9,960円（本土17,650円／17,540円）	損害保険料率算出機構
軽四輪の1世帯当たり普及台数	0.912台（全国10位・全国平均0.546台）	令和7年12月末／全軽自協
レギュラーガソリン（本島平均）	164.9円	令和8年6月22日調査／沖縄県
沖縄県最低賃金	現行1,023円／答申1,086円	沖縄県・沖縄労働局
夫婦2人の標準的な年金額	237,279円／月	令和8年度／日本年金機構
介護保険料（第1号・沖縄県平均）	6,955円／月（全国2位・全国平均6,225円）	第9期／厚生労働省

この記事でわかること

• 沖縄に移るとき、最初に出ていくお金の4つの内訳と、それぞれの実額
• 車を「本土から運ぶ」か「沖縄で買う」かで、いくら変わるのか
• 月の生活費を、電気・水道・ガソリンの公表単価から自分で計算する手順
• 定年後・老後にかかるお金——年金の月額モデル、医療と介護の固定費、持ち家か賃貸かで変わる総額
• 家計調査の「沖縄は月23.5万円」を、そのまま移住予算に使ってはいけない理由

移住の段取り全体は 沖縄移住 完全ロードマップ にまとめてあります。この記事はそのうち「お金」だけを深掘りした費用編です。

①引っ越し｜金額より先に「運ぶか、捨てるか」を決める

本土から沖縄への引っ越しは、荷物が海上輸送になります。日数も費用も本土内の移動とは別物で、荷物の量がそのまま金額に効きます。

判断の物差しになるのが、宅配便の運賃です。ヤマト運輸の宅急便は関東から沖縄県宛の160サイズが4,680円（税込・現金払い。営業所やコンビニへ持ち込むと1個につき100円引き）。100サイズなら2,710円、140サイズなら4,030円です。同社は離島宛の中継料を取らないため、沖縄本島でも離島でもこの金額になります。

つまり「160サイズの箱10個で約4万7,000円」が基準線です。この線を超える家財を運ぶなら引越便、下回るなら宅配便で送って残りは現地調達、という切り分けができます。処分の手順は 沖縄への引っ越しで不用品を処分する方法、単身で費用を圧縮するコツは 沖縄の単身引っ越しを安くする方法 にまとめました。

引越料金そのものは、時期・荷物量・階数・搬入経路で動くため、公表された定価がありません。推測値を書いても家計表には使えないので、この記事では金額を置かず、見積で確定させる前提にしています。

かわりに、契約後に効いてくるルールは決まっています。標準引越運送約款の解約・延期手数料（2018年6月1日施行）は、前々日が運賃・料金の20％以内、前日が30％以内、当日が50％以内。改正前は当日20％・前日10％で前々日は手数料なしだったので、直前のキャンセルは以前よりずっと重くなっています。住まいが決まらないまま日程を先に押さえると、この手数料を踏みます。順番は「住まい → 日程 → 契約」です。

見積もりの取り方と、電話ラッシュを避ける段取りは 沖縄への引越し見積もりを安くする方法、手続きの順番は 沖縄への引っ越しでやること全リスト にあります。

②住まいの初期費用｜家賃6万円なら12万〜43万円

まず県全体の水準です。沖縄県の借家（専用住宅）の1か月あたり家賃は49,379円、民営借家（非木造）は52,746円（令和5年住宅・土地統計調査）。全国はそれぞれ59,656円・68,548円ですから、家賃そのものは全国より安いのが沖縄です。

ただし県内の差は大きく、那覇市の中心部と郊外、北部、離島ではまったく違います。エリア別の目安は 沖縄の家賃相場をエリア別に解説 に整理しました。

契約時にかかるお金は、次の項目の足し算です。金額が法律で決まっているのは仲介手数料だけで、それ以外は物件ごとに違います。家賃6万円の物件で置いてみます。

項目	目安	家賃6万円の場合
敷金	0〜2か月	0〜120,000円
礼金	0〜1か月	0〜60,000円
前家賃（日割り・翌月分を含む）	1〜2か月	60,000〜120,000円
仲介手数料	0.55〜1.1か月	33,000〜66,000円
保証会社の初回保証料	0.5〜1か月相当	30,000〜60,000円
ここまでの合計	家賃の約2.05〜7.1か月	123,000〜426,000円
火災保険料（2年）・鍵交換	実費	物件により異なる

縦に足すと、下限が0＋0＋60,000＋33,000＋30,000＝123,000円、上限が120,000＋60,000＋120,000＋66,000＋60,000＝426,000円。合計欄と一致します。火災保険と鍵交換は物件ごとの実費なので、この合計には入れていません。

仲介手数料の上限は、宅地建物取引業法にもとづく告示（昭和45年建設省告示第1552号。令和6年国土交通省告示第949号で改正、令和6年7月1日施行）の「第4」で決まっています。貸主・借主の双方から受け取る合計が借賃1か月分の1.1倍（消費税込み）以内。さらに居住用建物では、依頼を受けるにあたって承諾を得ていない限り、一方から受け取れるのは1か月分の0.55倍までです。「1.1か月分が当然」ではありません。請求されたら、承諾の有無を確認する余地があります。

ただし同じ告示の第9には例外があり、長期の空家等（長期間だれも住んでおらず、今後も使われる見込みがない建物など）の貸借の媒介では、貸主・借主の双方から受ける合計が借賃1か月分の2.2倍まで認められます。ただし借主から受け取れる額は変わらず、居住用なら承諾がない限り0.55倍まで（承諾があっても1.1倍まで）。上乗せ分は貸主側から受け取る建付けなので、借主の負担が2.2か月分になるわけではありません。

もうひとつ、沖縄で見落としやすいのが駐車場代です。車社会なのに賃貸物件では家賃に含まれず別料金というケースが少なくありません。世帯で2台必要なら、その分も毎月の固定費に乗ります。

③車｜本土から運ぶと5.7万〜7.4万円、維持費は軽で年2万円

沖縄は軽自動車が主役の土地です。全国軽自動車協会連合会の集計（令和7年12月末現在）で、沖縄県の軽四輪車は638,450台、1世帯当たり0.912台で全国10位。全国平均の0.546台を大きく上回ります。予算を組むときは、軽を基準に考えるのが実情に合っています。

車が要るかどうかはエリアで変わります。そこは 沖縄移住に車は必須？エリア別の現実 をご覧ください。

運ぶ場合の実額

いま乗っている車を持ち込むなら、海上輸送の料金は公表されています。沖縄・離島専門の車両輸送を手がけるアイランデクスの公表料金（WEB割適用・税込）は次のとおりです。

区間（→ 那覇 新港）	軽自動車	普通車
東京 有明港	59,400円	71,500円
大阪 南港	57,200円	63,800円
名古屋港	66,000円	73,700円

読み方はこうです。いま乗っている車の下取り額がこの輸送費を下回るなら、売って沖縄で買い直すほうが合理的。逆に、乗り慣れた車を残価以上のコストをかけてでも持っていく価値があると考えるなら運ぶ。判断の分かれ目が数字で出せます。

買う場合——車両価格に公表相場はない

中古車の車両本体価格には、公的に集計された相場がありません。年式・走行距離・装備で動くうえ、沖縄は塩害を受けた個体も混ざるため、相場を記事に書いても当てになりません。ここは現地の販売店の在庫を見て決めるしかない部分です。

一方で、車を持ったあとにかかるお金はほとんどが法律で決まった額です。ここは先に固定できます。

維持費のうち、確定している額

項目	軽自動車（13年未満・自家用）	普通車（1.5L以下・車両重量1.5t以下・13年未満）
軽自動車税／自動車税（種別割）	10,800円／年	30,500円／年
自動車重量税（継続検査・2年）	6,600円 → 3,300円／年	24,600円 → 12,300円／年
自賠責保険（24か月・沖縄本島）	9,960円 → 4,980円／年	9,960円 → 4,980円／年
検査手数料（継続検査・持込・窓口）	2,500円 → 1,250円／年	2,600円 → 1,300円／年
年あたりの合計	20,330円	49,080円

縦に足すと、軽は10,800＋3,300＋4,980＋1,250＝20,330円、普通車は30,500＋12,300＋4,980＋1,300＝49,080円。差は年28,750円です。沖縄で軽が多い理由の一端は、この数字にあります。

軽自動車税は那覇市の税率表で、平成27年4月1日以降に最初の新規検査を受けた四輪乗用・自家用が10,800円（平成27年3月31日までは7,200円、初度検査から13年超は12,900円）。重量税も13年超で8,200円、18年超で8,800円に上がります。中古で古い車を買うときは、車検証の初度検査年を必ず見てください。

自賠責は沖縄本島が本土の約56〜57％

沖縄で確実に安くなる費目が自賠責保険です。基準料率が地域で分かれており、沖縄本島は「沖縄県（離島地域を除く）」の料率が適用されます。

車種（24か月契約）	本土（離島以外・沖縄県を除く）	沖縄本島	沖縄県の離島地域
自家用乗用自動車	17,650円	9,960円	7,660円
軽自動車（検査対象車）	17,540円	9,960円	6,100円

（2023年1月18日届出の基準料率。2023年4月1日以降、2026年10月31日以前に保険期間の始期を有する契約に適用）

本土から移ると、24か月あたり乗用で7,690円、軽で7,580円安くなります。ここでよくある取り違えが、離島の料率を本島に当てはめてしまうこと。本島は9,960円、離島は6,100円（軽）で、別の数字です。離島との差は 宮古島移住の費用 にまとめてあります。

そして2026年11月1日から新しい料率になります。2026年4月30日届出の基準料率が同日以降に始期を有する契約に適用され、沖縄本島は自家用乗用10,620円、軽10,700円へ。車検の時期が11月をまたぐ人は、この差を見込んでおいてください。

車検の検査手数料は2026年4月に上がった

見落とされがちですが、自動車の登録・検査の法定手数料は令和8年4月1日に改定されました。継続検査を運輸支局へ持ち込んで窓口申請する場合、普通自動車は2,300円→2,600円、小型自動車は2,200円→2,500円、軽自動車は2,200円→2,500円です。指定工場（保安基準適合証）経由なら普通・小型・軽とも2,100円になります。

任意保険とリースは見積で確定させる

任意保険料は等級・年齢・車種・使い方で動くため、公表定価がありません。ここは見積で埋めてください。なおノンフリート等級は引っ越しでも引き継げますので、本土で積み上げた等級が沖縄で消えるわけではありません。購入とリースの比較は 沖縄移住の車はリース？中古購入？ にまとめました。

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④当面の生活費｜「沖縄は月23.5万円」を予算に使ってはいけない

沖縄県統計課の集計（2025年平均）で、沖縄県の二人以上の世帯の消費支出は1か月235,742円。全国の314,001円を78,259円下回ります。この数字だけ見ると「沖縄は安い」と読めます。

内訳はこうです。

費目	沖縄県	全国
食料	77,319円	89,754円
住居	21,822円	18,665円
光熱・水道	22,549円	24,544円
家具・家事用品	9,248円	12,869円
被服及び履物	5,953円	9,702円
保健医療	10,636円	15,785円
交通・通信	33,057円	45,562円
教育	4,656円	11,936円
教養娯楽	13,802円	30,796円
その他の消費支出	36,700円	54,387円
消費支出 計	235,742円	314,001円

縦に足すと235,742円で、合計欄と一致します。

ここで注意点が3つあります。

1つめ。これは「物価が安い」の証拠ではありません。消費支出は使った額であって、価格ではない。価格そのものを比べる総務省の消費者物価地域差指数（2024年結果）では、沖縄県の「食料」は106.7で全国1位。那覇市に至っては107.3で都市別1位です。にもかかわらず食料への支出額が全国より12,435円低いのは、安いからではなく、収入に合わせて量と質を落としているからと読むのが自然です。エンゲル係数は沖縄32.8％に対し全国28.6％で、沖縄のほうが高い。「物価が安い」の話は 沖縄移住はやめとけと言われる理由7つ で詳しく分解しています。

2つめ。世帯人員が多い。沖縄の二人以上の世帯は平均3.01人（全国2.87人）。人数が多いのに支出が少ない、という構図です。

3つめ。ここが移住者にとって決定的です。沖縄の二人以上の世帯は持ち家率61.7％、家賃・地代を払っている世帯は34.1％。つまり3分の2は家賃を払っていない世帯で、その平均が住居21,822円という数字です。移住してきた人はほぼ全員が賃貸から始まります。235,742円をそのまま予算に使うと、家賃のぶんが丸ごと抜け落ちます。

公表単価から自分で計算する

そこで、単価が分かっている費目を自分で積み上げます。

電気——沖縄電力の従量電灯は、最初の10kWhまでが最低料金643.05円、10〜120kWhが40.20円/kWh、120〜300kWhが45.74円/kWh、300kWh超が47.72円/kWh（いずれも税込）。これに再エネ賦課金4.18円/kWh（2026年度・2026年5月検針分〜2027年4月検針分）と、毎月動く燃料費調整額が乗ります。200kWhで約9,600円、300kWhで約14,600円、350kWhで約17,100円（燃料費調整は別）。暖房が要らない代わりに冷房を使う期間が長いので、年間合計が本土より必ず安くなるとは限りません。

水道——那覇市は物価高対策で水道の基本料金を免除中（令和8年4月分〜9月分。1月分〜3月分も別の措置で免除）、さらに従量料金を1㎥あたり5円減額しています（令和8年4月分〜令和9年2月分）。この料金表で計算すると、口径13mm・20㎥使用で水道約2,915円＋下水道約1,641円＝約4,556円（税込）。ただしこれは緩和措置込みの金額で、措置が終われば基本料金574円（税抜）と従量単価5円/㎥が戻ります。移住後の家計表には、月5,000〜5,500円程度で見ておくほうが安全です。

ガス——都市ガスの供給区域は那覇市・浦添市・豊見城市・宜野湾市・中城村・西原町・南風原町の7市町村のみ（日本ガス協会の事業者検索で沖縄県に登録があるのは沖縄ガス1社）。それ以外の地域はLPガスが基本で、単価は事業者ごとに違います（沖縄移住の電気・ガスの切り替え）。

ガソリン——本島平均は1リットル164.9円（令和8年6月22日調査）。月800km走る燃費16km/Lの車なら月50Lで8,245円です。仕組みは 沖縄のガソリンは高い？安い？ にまとめました。

月の生活費モデル（賃貸・車あり）

費目	単身（1K・軽1台）	夫婦（2LDK・軽2台）	3人家族（3LDK・軽2台）
家賃	55,000円	75,000円	90,000円
駐車場	5,000円	10,000円	10,000円
電気	9,600円（200kWh）	14,600円（300kWh）	17,100円（350kWh）
水道・下水道	2,500円（13㎥）	4,600円（20㎥）	6,100円（25㎥） ※いずれも令和8年9月分までの減免適用額。減免終了後は20㎥で約5,300円
食費	45,000円	65,000円	85,000円
車（燃料・税・自賠責・保険・整備）	20,000円	40,000円	40,000円
通信	8,000円	13,000円	15,000円
日用品・その他	20,000円	30,000円	45,000円
合計	165,100円	252,200円	308,200円

縦に足すと、単身165,100円・夫婦252,200円・3人家族308,200円。合計欄と一致します。車の欄のうち燃料8,245円と法定費用の月割1,694円は確定値で、残りは任意保険と整備の積立です。通信の考え方は 沖縄移住の通信環境、費目別の全体像は 沖縄の生活費はいくら？ にあります。

収入側も見ておく

沖縄県最低賃金は、2026年9月9日時点で沖縄県が案内している現行額が時間額1,023円（令和7年12月1日発効）。これとは別に、令和8年度は63円引上げの1,086円へ改正することが適当との答申が2026年9月3日に出ており、効力発生日は令和8年12月2日（水）の予定です（沖縄労働局発表）。現行値と改定予定は別物なので、働き始める時期がどちらに当たるかで手取りが変わります。低い理由の構造は 沖縄の最低賃金はなぜ全国最低？ に整理しました。

移住のタイミングで仕事が決まっているかどうかで、必要な備えの厚みは変わります。この記事では3か月分で試算します。仕事が決まっていないなら6か月分を見てください。

初期費用の合計｜世帯別の目安

ここまでの実額を積み上げます。引っ越し代と家電の買い直し費用は、見積と手持ちの家財で決まるため含めていません。

項目	単身	夫婦	3人家族
想定する家賃	5.5万円（1K）	7.5万円（2LDK）	9万円（3LDK）
住まいの初期費用（家賃の2.1〜7.1か月）	11.3万〜39.1万円	15.4万〜53.3万円	18.5万〜63.9万円
車の持ち込み（軽・大阪〜名古屋発）	5.7万〜6.6万円	11.4万〜13.2万円（2台）	11.4万〜13.2万円（2台）
当面の生活費（3か月分）	約50万円	約76万円	約92万円
合計の目安	約67万〜96万円	約103万〜143万円	約122万〜169万円

縦に足すと、単身は下限11.3＋5.7＋50＝67.0万円／上限39.1＋6.6＋50＝95.7万円。夫婦は15.4＋11.4＋76＝102.8万円／53.3＋13.2＋76＝142.5万円。3人家族は18.5＋11.4＋92＝121.9万円／63.9＋13.2＋92＝169.1万円。合計欄と一致します。

沖縄で中古車を買う場合は、「車の持ち込み」欄が車両価格と登録諸費用に置き換わります。生活費を6か月分見るなら、単身で＋50万円、3人家族で＋92万円です。

老後（定年後）の沖縄移住にかかる費用

ここからが今回の追記です。定年後の移住は、現役の移住とお金の構造がまるで違います。収入が年金で固定されるため、支出をどう組むかがそのまま暮らしの余裕になります。

なお老後移住で何につまずくか（医療を後回しにした、免許返納後の足を考えていなかった、退路を断ってしまった、など）は 定年後・老後の沖縄移住は現実的？よくある失敗5つ にまとめてあります。この章はお金の話に絞ります。

収入側｜年金はいくら入るのか

令和8年4月分からの年金額はこう決まっています。

区分	月額
老齢基礎年金（満額・昭和31年4月2日以後生まれ）	70,608円
老齢基礎年金（満額・昭和31年4月1日以前生まれ）	70,408円
夫婦2人分の標準的な年金額（老齢厚生年金＋2人分の老齢基礎年金）	237,279円

「標準的な年金額」は、夫が平均的な収入（平均標準報酬45.5万円）で40年就業し、妻が全期間専業主婦だった世帯のモデルです。共働きだった世帯、自営業だった世帯では金額が変わります。まずはご自身の「ねんきん定期便」の見込額を、この欄に置き換えてください。

支出側｜全国の高齢無職世帯はいくら使っているか

総務省の家計調査（2025年平均）で、高齢無職世帯の家計はこうなっています。

区分	実収入	可処分所得	消費支出	毎月の不足
65歳以上の夫婦のみの無職世帯	254,395円	221,544円	263,979円	42,434円
65歳以上の単身無職世帯	131,456円	118,465円	148,445円	29,980円

ここで見るべきは「住居」の割合です。夫婦高齢者無職世帯の消費支出263,979円のうち住居は6.7％＝17,739円、単身無職世帯の148,445円のうち住居は7.7％＝11,416円しかありません。高齢世帯は持ち家の比率が高く、家賃を払っていない世帯を含んだ平均だからです。

沖縄に賃貸で移るなら、この住居費をまるごと入れ替える必要があります。

沖縄で年金生活する月額モデル

夫婦2人・沖縄本島の2LDK賃貸（家賃7万円＋駐車場1万円）・軽2台で組み直します。保健医療は家計調査の夫婦高齢者無職世帯の水準（消費支出の6.8％＝17,941円）を採りました。

費目	賃貸の場合	持ち家（ローン完済）の場合
家賃・駐車場	80,000円	0円
住まいの維持費（固定資産税・修繕積立）	ー	20,000円
電気	14,600円	14,600円
水道・下水道	4,600円	4,600円
食費	65,000円	65,000円
車（2台）	40,000円	40,000円
通信	13,000円	13,000円
保健医療	18,000円	18,000円
日用品・交際費など	40,000円	40,000円
消費支出 計	275,200円	215,200円
非消費支出（税・社会保険料）	32,850円	32,850円
支出 合計	308,050円	248,050円
収入（夫婦2人の標準的な年金額）	237,279円	237,279円
毎月の過不足	▲70,771円	▲10,771円
20年分（65〜85歳）	▲約1,699万円	▲約259万円

縦に足すと、賃貸は80,000＋14,600＋4,600＋65,000＋40,000＋13,000＋18,000＋40,000＝275,200円、持ち家は20,000＋14,600＋4,600＋65,000＋40,000＋13,000＋18,000＋40,000＝215,200円。合計欄と一致します。非消費支出32,850円は、家計調査の夫婦高齢者無職世帯の実績値です。

読み取ってほしいのは、差の大きさです。同じ沖縄・同じ暮らしぶりでも、住まいをどうするかだけで、20年間に必要な取り崩し額が約1,440万円変わります。老後移住の資金計画は、まずここで決まります。

単身の場合も同じ手順で置き換えられます。家計調査の高齢単身無職世帯の消費支出148,445円から住居11,416円を引き、沖縄の1K賃貸（家賃5.5万円＋駐車場5,000円＝60,000円）を足すと197,029円。非消費支出12,990円を加えて約21万円。実収入131,456円との差は月78,563円で、20年なら約1,885万円です。

これは「沖縄が高い」という話ではありません。賃貸で老後を過ごすと、どの土地でも同じ構造になります。沖縄に固有なのは、県の持ち家率が42.6％で全国最低であること、つまり賃貸で暮らす前提の住宅市場だという点です。

医療と介護の固定費は、沖縄では安くない

年金生活で毎月引かれる社会保険料も、地域で違います。

後期高齢者医療保険料——沖縄県後期高齢者医療広域連合の令和8・9年度の料率は、均等割61,000円／年・所得割10.81％・賦課限度額85万円（令和6・7年度は均等割56,400円・所得割11.60％・限度額80万円）。均等割は4,600円上がっています。加えて令和8年度から子ども・子育て支援分が始まり、均等割1,290円・所得割0.26％・限度額21,000円が上乗せされます。均等割だけでも夫婦2人で年122,000円＝月約10,167円。ただし所得に応じた軽減措置があるので、実額は市町村の窓口で確認してください。

介護保険料——65歳以上の第1号保険料は、第9期（令和6〜8年度）の沖縄県平均が月6,955円。全国平均6,225円を上回り、大阪府7,486円に次いで全国2位です（第8期は6,826円）。夫婦2人なら月13,910円。「地方だから社会保険料も安い」は成り立ちません。

医療機関へのアクセスそのものは 沖縄の医療事情 に、老後に効いてくる医療とエリアの関係は 定年後・老後の沖縄移住は現実的？ にまとめています。

持ち家か賃貸か——老後は「動けるか」で決まる

金額だけ見れば持ち家が圧倒的に有利です。ただし老後移住では、金額以外の条件が効いてきます。

• 買うと動けなくなる——合わなかったとき、暮らせなくなったときに、売る・貸すという手間が発生します。沖縄の中古住宅は塩害・シロアリ・再建築の可否など、本土と違うチェック項目があります（沖縄の中古一戸建てを買うときの注意点）
• 維持費は必ずかかる——固定資産税に加え、外壁・防水・給湯・エアコンの更新が10〜15年周期で来ます。上の表で置いた月2万円は「積み立てておく額」の仮定であって、請求書が毎月来るわけではありません
• 賃貸なら1,700万円を用意する——逆に言えば、その資金があるなら賃貸は選択肢です。動ける自由と引き換えに、20年で約1,440万円ぶんの差を払う、という取引になります

順番としては、まず賃貸で1〜2年住んでみて、エリアを決めてから買うかどうかを考えるのが、やり直しのきく形です。短期滞在の方法は 沖縄お試し移住のやり方 にまとめました。

老後版・初期費用の目安

移住のタイミングで出ていくお金も置いておきます。夫婦2人・賃貸スタートの前提です。

項目	金額
住まいの初期費用（家賃7万円・2.05〜7.1か月）	14.4万〜49.7万円
車の持ち込み（軽2台・大阪〜名古屋発）	11.4万〜13.2万円
当面の生活費（6か月分・月30.8万円）	約185万円
合計の目安	約211万〜248万円

縦に足すと、下限14.4＋11.4＋185＝210.8万円／上限49.7＋13.2＋185＝247.9万円。合計欄と一致します。老後は3か月ではなく6か月分で置いています。現役と違い、収入が増える見込みがないぶん、手元の厚みで吸収するしかないからです。ここに引っ越し代と家電の買い直しが乗ります。

見落としやすい4つの落とし穴

1. 家計調査の「沖縄は月23.5万円」は賃貸世帯の数字ではない。3分の2は家賃を払っていない世帯です。移住者の予算には、家賃を自分で足してください。

2. 自賠責は2026年11月に上がる。沖縄本島の24か月契約は乗用9,960円→10,620円、軽9,960円→10,700円。契約の始期が11月1日以降なら新しい料率です。

3. 車検の手数料も2026年4月に上がった。継続検査の持込・窓口申請で普通車2,300円→2,600円、軽2,200円→2,500円。金額は小さいものの、「前と同じ」と思って計算すると合いません。

4. 移住支援金は当てにできない。沖縄県の移住支援金（2人以上世帯100万円・単身60万円）は、令和8年度の実施市町村が石垣市・国頭村・東村・本部町・伊江村の5市町村のみ。しかも移住元は「東京23区に在住」または「東京圏（東京・埼玉・千葉・神奈川の条件不利地域以外）に在住し東京23区へ通勤」が条件です。那覇市も沖縄市も対象外です。制度の全体像は 沖縄移住の補助金・支援金【2026年度】 に整理しました。

よくある質問（FAQ）

Q1. 貯金がいくらあれば沖縄に移住できますか？

住まいの契約金・車の持ち込み・生活費3か月分を足すと、単身で約67万〜96万円、夫婦で約103万〜143万円、3人家族で約122万〜169万円です。ここに引っ越し代と家電の買い直しが乗ります。仕事が決まっていない場合は生活費を6か月分（単身なら＋50万円）見ておくほうが安全です。

Q2. 定年後に移るなら、いくら貯めておけばいいですか？

賃貸で夫婦2人なら、月の支出が約30.8万円に対して年金が237,279円で、月約7万円の不足。65歳から85歳までの20年で約1,700万円の取り崩しになります。持ち家（ローン完済）なら月約1万円の不足で、20年で約260万円。住まいの形で約1,440万円変わるので、まず住まいを決めてから貯蓄目標を立ててください。なお、これは本記事が置いた前提（家賃7万円・車2台・保健医療1.8万円）にもとづく試算です。ご自身の年金見込額と希望エリアの家賃で置き換えてください。

Q3. 沖縄は生活費が安いのですか？

安いとは言えません。家計調査の消費支出は全国より7.8万円低いものの、これは使った額であって価格ではありません。価格を比べる消費者物価地域差指数（2024年結果）では、沖縄県の「食料」は106.7で全国1位。確実に下がるのは自賠責保険（本島で本土の約56〜57％）くらいで、車が事実上必須なぶんの固定費が乗ります。

Q4. 車は持って行くのと、沖縄で買うのはどちらが得ですか？

軽を運ぶと大阪発57,200円、東京発59,400円、名古屋発66,000円（税込・WEB割適用）。いま乗っている車の下取り額がこの輸送費を下回るなら、売って沖縄で買い直すほうが合理的です。維持費は軽で年20,330円、普通車（1.5L以下）で年49,080円と年2万8,750円の差があるので、沖縄では軽を選ぶ人が多くなります。

Q5. 引っ越し費用の相場が書かれていないのはなぜですか？

引越料金は時期・荷物量・搬入経路で動き、公表された定価が存在しないからです。推測値を書いても家計表には使えません。かわりに、ヤマト運輸の関東→沖縄160サイズ4,680円という運賃を物差しにしてください。「箱10個で約4万7,000円」を超える家財を運ぶなら引越便、下回るなら宅配便＋現地調達、という切り分けができます。

Q6. 老後、沖縄で医療費や介護費は安く済みますか？

安くはなりません。後期高齢者医療保険料は沖縄県で令和8・9年度が均等割61,000円・所得割10.81％（令和6・7年度から均等割が4,600円増）、介護保険料は第9期の県平均が月6,955円で全国2位です。医療の「質」ではなく「アクセス」に地域差がある点は 沖縄の医療事情 をご覧ください。

Q7. 離島に移るほうが安く済みますか？

費目によります。自賠責は離島のほうが安く、軽の24か月契約は沖縄本島9,960円に対し離島地域は6,100円。一方でガソリンは本島平均164.9円に対し離島平均195.8円、家賃も宮古島の1R・1Kが8万円と本島より高い水準です（2025年12月時点）。詳しくは 宮古島移住の費用 と 沖縄の離島移住はどこがいい？ で比べてください。

まとめ

• 引っ越し代と家電を別にした初期費用は、単身67万〜96万円／夫婦103万〜143万円／3人家族122万〜169万円
• 月の生活費は賃貸・車ありで単身16.5万円／夫婦25.2万円／3人家族30.8万円。最大の変数は家賃と車の台数
• 家計調査の「沖縄は月23.5万円」は使えない。3分の2が家賃を払っていない世帯の平均だから
• 確実に安くなるのは自賠責保険。沖縄本島の24か月契約は乗用も軽も9,960円で本土の約56〜57％（ただし2026年11月1日以降始期の契約から10,620円／10,700円へ）
• 維持費は軽が年20,330円、普通車が年49,080円。沖縄で軽が多い理由は、この年28,750円の差にある
• 老後は住まいの形ですべてが決まる。夫婦2人で賃貸なら20年で約1,700万円、持ち家なら約260万円の取り崩し
• 医療・介護の固定費は沖縄が高い。介護保険料は第9期の県平均6,955円で全国2位

沖縄の費用は、正体不明の「高い」でも「安い」でもありません。上がる費目と下がる費目がはっきり分かれていて、その大半は公表単価から自分で計算できます。総額をひとつの数字で当てにいくより、費目ごとに自分の使用量を入れるほうが早く、そして狂いません。

まずは家賃の上限を決めてください。現役でも老後でも、沖縄の家計はそこで大きく決まります。

📚 参考・出典（26件・すべて2026年9月9日に確認）

• 総務省統計局「家計調査報告（家計収支編）2025年（令和7年）平均結果の概要」（二人以上の世帯の消費支出314,001円・平均世帯人員2.87人／単身世帯173,042円／65歳以上の夫婦のみの無職世帯＝実収入254,395円・可処分所得221,544円・消費支出263,979円・非消費支出32,850円・差額分42,434円・平均消費性向119.2％・消費支出に占める住居6.7％／65歳以上の単身無職世帯＝実収入131,456円・可処分所得118,465円・消費支出148,445円・非消費支出12,990円・差額分29,980円・住居7.7％）（統計局PDF／家計調査 調査結果）
• 沖縄県企画部統計課「沖縄県家計調査結果の概況（2025年平均）」令和8年3月13日公表（二人以上の世帯＝消費支出235,742円・世帯人員3.01人・世帯主の年齢59.2歳・持家率61.7％・家賃地代を支払っている世帯の割合34.1％・エンゲル係数32.8％／10大費目＝食料77,319円・住居21,822円・光熱水道22,549円・家具家事用品9,248円・被服5,953円・保健医療10,636円・交通通信33,057円・教育4,656円・教養娯楽13,802円・その他36,700円／勤労者世帯＝消費支出258,839円・実収入491,227円・可処分所得425,936円）（沖縄県PDF／沖縄県家計調査）
• 沖縄県企画部統計課「令和5年住宅・土地統計調査 沖縄県結果の要点」（2023年10月1日現在／借家〈専用住宅〉の1か月当たり家賃49,379円・全国59,656円／民営借家〈非木造〉52,746円・全国68,548円／持ち家率42.6％で全国最低／高齢者のいる世帯36.5％）（沖縄県PDF）
• 総務省統計局「消費者物価地域差指数－小売物価統計調査（構造編）2024年（令和6年）結果－」令和7年6月27日公表（全国平均＝100／沖縄県の「食料」106.7で全国1位、「総合」100.2／都市別では那覇市の「食料」107.3で1位）（統計局PDF／調査結果）
• 「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」（昭和45年建設省告示第1552号・令和6年国土交通省告示第949号改正・令和6年7月1日施行）第4（貸借の媒介：双方から受ける合計は借賃の1月分の1.1倍以内／居住用建物は承諾がある場合を除き一方から0.55倍以内）・第9 長期の空家等の賃借における特例（双方からの合計は2.2倍以内。借主からの上限は第4のまま）（大阪府 告示全文／国土交通省 制度解説）
• 国土交通省「引越運送業の契約のルールが変わります！」（標準引越運送約款等の改正・平成30年6月1日施行／解約・延期手数料＝前々日20％以内、前日30％以内、当日50％以内。改正前は前日10％以内・当日20％以内で前々日は手数料なし）（国土交通省）
• ヤマト運輸「宅急便運賃一覧表：全国一覧（現金でのお支払い）」（関東発・沖縄県着＝60サイズ1,460円・100サイズ2,710円・140サイズ4,030円・160サイズ4,680円〈税込〉／営業所・取扱店・コンビニへの持込で1個につき100円減額）（ヤマト運輸）
• ヤマト運輸「荷物を離島に送る場合、追加料金が必要ですか？」（離島に送るための追加料金は徴収しない旨を明記）（ヤマト運輸FAQ）
• 株式会社アイランデクス（沖縄車両輸送）「沖縄の車輸送の料金について」（WEB割適用価格・かっこ内は税込／東京 有明港→那覇 新港＝軽54,000円〈59,400円〉・普通車65,000円〈71,500円〉／大阪 南港→那覇 新港＝軽52,000円〈57,200円〉・普通車58,000円〈63,800円〉／名古屋港→那覇 新港＝軽60,000円〈66,000円〉・普通車67,000円〈73,700円〉）（アイランデクス）
• 損害保険料率算出機構「自動車損害賠償責任保険基準料率」2023年1月18日届出（2023年4月1日以降、2026年10月31日以前に保険期間の始期を有する契約に適用／24か月契約＝離島以外の地域〈沖縄県を除く〉は自家用乗用17,650円・軽自動車〈検査対象車〉17,540円、沖縄県〈離島地域を除く〉は自家用乗用9,960円・軽自動車9,960円、沖縄県の離島地域は自家用乗用7,660円・軽6,100円）（損害保険料率算出機構PDF／基準料率の届出一覧）
• 損害保険料率算出機構「自動車損害賠償責任保険基準料率」2026年4月30日届出（2026年11月1日以降に保険期間の始期を有する契約に適用／24か月契約＝離島以外の地域〈沖縄県を除く〉は自家用乗用18,560円・軽18,660円、沖縄県〈離島地域を除く〉は自家用乗用10,620円・軽10,700円）（損害保険料率算出機構PDF）
• 国土交通省「2026年5月1日からの自動車重量税の税額表」（継続検査等時／検査対象軽自動車〈二輪を除く〉の2年自家用＝エコカー〈本則税率〉5,000円・エコカー外6,600円・13年経過8,200円・18年経過8,800円／乗用車の2年自家用エコカー外＝0.5t以下8,200円・1t以下16,400円・1.5t以下24,600円・2t以下32,800円）（国土交通省PDF／自動車重量税額について）
• 国土交通省「自動車の登録・検査の法定手数料変更について（令和8年4月1日）」（継続検査・持込検査・窓口申請の合計＝普通自動車2,300円→2,600円、小型自動車〈二輪以外〉2,200円→2,500円、軽自動車2,200円→2,500円／継続検査・保安基準適合証・窓口申請＝普通小型1,800円→2,100円、軽1,800円→2,100円）（国土交通省PDF）
• 那覇市「軽自動車税の税制改正」（三輪以上の軽自動車・四輪以上乗用自家用＝平成27年3月31日までに新規検査7,200円／平成27年4月1日以降10,800円／最初の新規検査から13年経過12,900円）（那覇市）
• 沖縄県「自動車税（乗用車・貨物兼乗用車の税率）」（令和元年10月1日以後に新規登録した自家用乗用車＝1.0L以下25,000円・1.0L超1.5L以下30,500円・1.5L超2.0L以下36,000円・2.0L超2.5L以下43,500円）（沖縄県）
• 一般社団法人 全国軽自動車協会連合会「軽四輪車保有台数と世帯当たり普及台数（令和7年12月末現在）」（沖縄県＝保有台数638,450台・世帯数700,114・1世帯当たり0.912台・全国10位〈前年11位〉／全国計＝32,275,371台・0.546台。保有台数は国土交通省調べ、世帯数は令和8年1月1日現在の総務省調べ）（全軽自協）
• 沖縄県「県内離島の石油製品小売価格の状況（令和8年度）」（令和8年6月22日調査／レギュラーガソリン＝本島平均164.9円・離島平均195.8円・宮古島194.5円・石垣島193.1円／小売価格の基準日は毎月第4月曜日・税込）（沖縄県／集計表xlsx）
• 沖縄電力「単価一覧表（規制料金・特定小売供給約款）」（従量電灯＝最低料金 最初の10kWhまで1契約643.05円、電力量料金 10kWh超120kWhまで40.20円/kWh、120kWh超300kWhまで45.74円/kWh、300kWh超47.72円/kWh。いずれも税込）（沖縄電力PDF／電気料金単価表）
• 経済産業省「再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2026年度以降の買取価格等と2026年度の賦課金単価を設定します」2026年3月19日（2026年度の賦課金単価＝1kWhあたり4.18円／2026年5月検針分の電気料金から2027年4月検針分まで適用）（経済産業省）
• 那覇市上下水道局「料金体系表・料金早見表」および「水道料金の改定」（令和8年4月分から令和8年9月分まで適用の料金体系表＝水道の基本料金免除・各従量料金の単価5円/㎥減額を反映。口径13・20mmの従量料金は5㎥まで68円・5超10まで113円・10超15まで161円・15超25まで188円〈税抜〉／下水道一般汚水は基本使用料512円、5㎥まで10円・5超10まで12円・10超15まで86円・15超25まで88円〈税抜〉。基本料金の免除は令和8年1月分から令和8年9月分まで、従量料金の減額は令和8年4月分から令和9年2月分まで。改定前の基本料金は574円〈税抜〉で据え置き。本記事の13㎥＝約2,494円・20㎥＝約4,556円・25㎥＝約6,074円は当該料金表からの試算）（料金体系表・早見表／水道料金の改定）
• 一般社団法人 日本ガス協会「ガス事業者検索（沖縄県）」（沖縄県に登録のあるガス事業者は沖縄ガス株式会社1社／供給区域＝那覇市、浦添市、豊見城市、宜野湾市、中頭郡中城村、中頭郡西原町、島尻郡南風原町）（日本ガス協会）
• 沖縄県「沖縄県最低賃金」（現行＝時間額1,023円・令和7年12月1日から発効）／厚生労働省 沖縄労働局「令和8年度沖縄県最低賃金の改正答申について～時間額63円引上げ1,086円へ～」令和8年9月3日発表（現行1,023円から63円引上げ〈引上率6.16％〉の1,086円が適当との答申。効力発生日は令和8年12月2日〈水〉の予定）（沖縄県／沖縄労働局PDF）
• 日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」／厚生労働省「令和8年度の年金額改定について」（令和7年度から国民年金1.9％・厚生年金2.0％の引上げ／老齢基礎年金の満額＝月額70,608円〈昭和31年4月2日以後生まれ〉・70,408円〈昭和31年4月1日以前生まれ〉／夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額＝月額237,279円）（日本年金機構／厚生労働省）
• 那覇市「令和8・9年度の後期高齢者医療保険料改定および子ども・子育て支援金」（基礎賦課額〈医療分〉＝均等割61,000円・所得割10.81％・賦課限度額850,000円／令和6・7年度は均等割56,400円・所得割11.60％・限度額800,000円／子ども・子育て支援分＝均等割1,290円・所得割0.26％・限度額21,000円）（那覇市／沖縄県後期高齢者医療広域連合）
• 厚生労働省「第9期計画期間における介護保険の第1号保険料及びサービス見込み量等について」令和6年5月14日（全国加重平均＝第8期6,014円→第9期6,225円／都道府県別の第9期平均保険料基準額＝沖縄県6,955円〈第8期6,826円〉・大阪府7,486円・青森県6,715円・山口県5,568円）（厚生労働省／集計結果PDF）
• 沖縄県「【東京圏から移住をお考えの皆様へ】移住支援金制度のご案内！」（2人以上世帯100万円・単身60万円／令和8年度実施市町村＝石垣市・国頭村・東村・本部町・伊江村の5市町村）（沖縄県）

※本記事の合計額・世帯別の月額・老後の試算は、上記の公表単価と本記事が置いた前提（間取り・使用量・走行距離・車の台数・保健医療費）にもとづく試算です。実額は物件・契約・家族構成・年金加入歴で変わります。料金・税額・保険料率・制度は改定されますので、契約や申請の前に必ず各公式サイトと市町村の窓口で最新の情報をご確認ください。年金や社会保険料の個別の判断については、日本年金機構や移住先市町村の窓口にご相談ください。

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