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「沖縄移住で最大300万円もらえるって本当？」「うちは大阪だけど、支援金は使えるの？」——移住相談でいちばん多いのが、このお金の話です。

先に答えます。2026年8月17日時点で、沖縄県の移住支援金が使えるのは県内41市町村のうち5市町村だけ。しかも移住元が東京23区に限られるため、大阪・福岡・名古屋から移住する人は、この制度の対象になりません。

ただし、それで終わりではありません。移住元をまったく問わない市町村独自の制度は実在します。この記事は、令和8（2026）年度の公式ページを1つずつ開いて確認した内容だけで構成しました。金額・要件・確認日をすべて明記しています。

この記事の更新について：2026年5月の公開時点では「金額や自治体名は変わるので書かない」という方針でした。しかし調べるほど、読者が本当に知りたいのは実額と対象自治体だと分かったため、2026年8月17日に令和8年度の実額を入れて全面的に書き直しました。制度は年度で動くので、各項目に確認日を入れてあります。

結論｜県の支援金は5市町村限定。多くの人が使えるのは別のところ

この記事で分かること

• 令和8年度の移住支援金——実施5市町村・金額・要件・返還ルールの全体像
• 「最大300万円」という数字の正体（誰がそこに届くのか）
• 石垣市だけにある独自要件——市出身者のUターンでないと対象外
• 東京圏以外（大阪・福岡など）から移住する人が使える制度
• 公式ページで確認できた市町村独自の支援（金額つき）
• 探し方の順番と、申請でよくある4つの落とし穴

令和8年度の移住支援金｜まず数字だけ見る

沖縄県「【東京圏から移住をお考えの皆様へ】移住支援金制度のご案内！」（ページ更新日2026年4月30日／2026年8月17日確認）の内容を、そのまま表にします。

項目	内容
令和8年度の実施市町村	石垣市・国頭村・東村・本部町・伊江村（令和8年4月1日時点）
2人以上の世帯	100万円
単身	60万円
子どもの加算	18歳未満の世帯員1人につき最大100万円
移住元の条件	直前10年で通算5年以上、東京23区に在住／または東京圏（条件不利地域を除く）から23区へ通勤
直前の条件	移住直前に連続1年以上、23区に在住または通勤
仕事の条件	就業・テレワーク・起業・関係人口のいずれか
申請のタイミング	転入後1年以内
返還	3年未満で転出＝全額返還／3年以上5年以内＝半額返還
予算	予算の範囲内。年度途中で受付終了の可能性あり

「最大300万円」の正体

ネット記事でよく見る「沖縄移住で最大300万円」は、2人以上の世帯（100万円）＋18歳未満の子ども2人（100万円×2）という組み合わせの上限額です。

つまりこの数字に届くのは、東京23区から、子ども2人を連れて、対象5市町村のどこかへ、要件を満たす働き方で移り住む世帯だけ。単身なら60万円、子どものいない夫婦なら100万円です。「最大」の一語で期待値を上げすぎないでください。

なお石垣市の公式ページには、移住支援金は所得税法第34条の一時所得に該当すると明記されています。受け取った年の税金の扱いも、あらかじめ頭に入れておく必要があります。

仕事の条件は4ルート

移住しただけでは出ません。次のどれかを満たす必要があります。

1. 就業 沖縄県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人に応募して就職すること。週20時間以上の無期雇用契約が条件で、3親等以内の親族が経営する法人への就職は原則対象外、転勤・出向ではなく新規雇用であること、申請日から5年以上勤務する意思があることも求められます。求人への応募日が「対象求人として掲載された日」以降でないと認められない点は特に見落とされます。なお、プロフェッショナル人材事業・先導的人材マッチング事業を使った専門人材の就業も別枠で認められています。

2. テレワーク 会社の命令ではなく自分の意思で移住し、移住元の業務を続けること。週20時間以上のテレワーク実施が条件です。今の仕事を持っていける人には、いちばん現実的なルートです。

3. 起業 沖縄県が実施する起業支援事業の交付決定を、申請日から1年以内に受けていること。令和8年度は沖縄県スタートアップ起業支援金（ページ更新日2026年7月27日）が該当し、補助率は2分の1以内、補助上限額は200万円（人件費・事業費あわせて）。人件費は代表者・役員等を除く従業員給与に限られます。第二期公募は令和8年7月24日〜8月19日15時締切で、2026年9月22日時点では締切済みです。再公募が行われる場合があるため、最新は県公式でご確認ください。県内で株式会社または合同会社を設立し、県内に居住（または完了日までに居住予定）することが応募要件です。開業全般の段取りは沖縄移住で起業・開業するにはにまとめています。

4. 関係人口 移住先の市町村が個別に認定するルートです。市町村ごとに条件が違い、たとえば伊江村は「転入時50歳未満」「村が認定した事業者に新たに常用雇用される、または村内で新たに事業を営む」「移住希望者として村内に宿泊し、移住相談窓口で相談したことがある」「今後5年以上、地域活動に積極的に参加する」といった条件を組み合わせています。

返還規定は必ず読む

受け取ったあとの縛りも軽くありません。

• 申請日から3年未満で転出：全額返還
• 申請日から3年以上5年以内で転出：半額返還
• 就業ルートで申請日から1年以内に対象の職を辞めた場合：全額返還
• 虚偽の申請：全額返還

「合わなかったら帰ればいい」が効かないお金だということです。5年住む前提が立たないなら、最初から計算に入れないほうが安全です。合わなかったときに何が起きるかは沖縄移住で後悔・失敗しないためにと沖縄移住「3年の壁」とはに書きました。

石垣市は「市出身者のUターン」限定という落とし穴

5市町村のうち唯一の「市」で、移住先としても人気の石垣市。ここは特に注意が必要です。

石垣市の制度名は「石垣市Uターン支援事業（移住支援金）」（更新日2026年4月30日／2026年8月17日確認）。公式ページには石垣市独自の要件として、対象者は次の両方を満たす石垣市出身者と明記されています。

• 市内にある小学校・中学校・高等学校または特別支援学校に在籍していたこと
• 過去に継続して1年以上、石垣市に住民登録があったこと

つまり石垣島に縁のないIターン移住者は、この移住支援金を受け取れません。「石垣市も対象5市町村に入っている」という情報だけを見て計画を立てると、ここで崩れます。この事業は令和8年4月1日以降の転入者が対象として始まったもので、令和8年度からの新しい制度です。

石垣島そのものの暮らしと家賃は石垣島の家賃相場にまとめています。

東京圏以外（大阪・福岡・名古屋など）から移住する人へ

ここが、この記事でいちばん伝えたい章です。

県の移住支援金は、東京23区の在住・通勤歴がない人には一切関係ありません。大阪・福岡・名古屋・札幌・仙台、そして地方都市——全国のほとんどの人が対象外です。加えて、東京圏の中でも条件不利地域（東京都の檜原村・奥多摩町・大島町など島しょ部、埼玉県の秩父市・飯能市・本庄市ほか、千葉県の館山市・鴨川市ほか、神奈川県の山北町・真鶴町・清川村）に住んでいた人は、23区への通勤実績がなければ対象になりません。

その代わり、東京23区の要件がない制度があります（表の最後の1つだけは「県外在住」が条件です）。2026年8月17日に公式ページで確認できたものだけを挙げます。年齢や家族構成などの要件は制度ごとに別途ありますので、表の注記まで必ず確認してください。

制度	実施	内容	移住元の制限
移住定住応援給付金	伊江村	県外から移住した世帯15万円（県内から5万円）＋中学生以下の子1人につき5万円加算　※世帯主50歳未満・原則中学生以下の子を扶養する世帯	なし
住宅家賃給付金（上記給付金の一部）	伊江村	家賃から住宅手当を控除した額の2分の1（上限1万円）を転入から3年間　※要件は上と同じ	なし
定住促進住宅	東村	一戸建て2LDK 月35,000円（世帯主40歳未満または中学生以下の子を扶養）／集合型 1K 29,000円・2LDK 35,000円・3LDK 45,000円（世帯主45歳未満・3LDKは子のいる世帯限定）	なし
結婚新生活支援補助金	石垣市	夫婦とも29歳以下60万円／夫婦とも39歳以下30万円（住宅取得・家賃・リフォーム・引越費用）	なし
奨学金返還支援	石垣市	返還額を月最大1万円・最大36か月補助　※30歳以下・転入後1年以内の申請が条件	なし（※ただしUターン者または看護・介護の資格職に限る）
ちゅらっとターン交通費補助金	沖縄県	就職活動の交通費・宿泊費・移転費の2分の1（1回5万円上限・年度内3回まで）	県外在住者（44歳以下）

金額は県の移住支援金より小さい。しかし、対象者の範囲は比べものにならないほど広いのがこの一覧です。詳しい要件は次章に書きます。

市町村独自の支援｜公式で確認できたものだけ

ここに載せているのは、2026年8月17日に各市町村の公式ページを開いて確認できた制度だけです。まとめサイトで見かけても公式で確認できなかったものは載せていません。

伊江村｜県外から15万円＋家賃補助3年間

本島北部の本部港からフェリーで渡る伊江島。ここは東京圏要件のない独自制度を持っています（伊江村公式・2026年8月17日確認。令和8年度版のちらしが掲載されています）。

移住定住応援給付金の中身

• 移住定住応援金：沖縄県外からの移住世帯15万円／沖縄県内からの移住世帯5万円
• 子ども加算：扶養する中学生以下の子ども1人につき5万円
• 住宅家賃給付金：家賃から住宅手当を控除した額の2分の1・上限1万円。転入日から3年間（各年度、四半期ごとの支給）。ただし村の移住定住促進住宅は対象外
• 総合体育館の年間メンバーズカード（中学生以上の世帯全員／小学生未満は無料）
• ウェルカム特産品3,000円相当

主な要件

• 転入日時点で世帯主が50歳未満、原則として中学生以下の子どもを扶養していること
• 申請は転入後1年以内。住民票を移す日までの5年以内に村内に住所がないこと
• 申請日から5年以上、村に住み続ける意思があること
• Iターンの場合は移住相談窓口での相談、または移住体験プログラムの利用歴が必要
• 地域活動に参加するため行政区に加入していること
• 転勤・地方公務員採用による転入は対象外
• 伊江村の移住支援金（東京圏向けの100万円）とは併用できません
• 返還規定あり（3年未満の転出で全額、3年を超え5年未満で半額）

要件のひとつにある移住体験プログラムは、3泊〜13泊で受け入れており、体験料は大人1泊1,500円・小人（6〜12歳）1泊500円。事前に移住相談を受けた人が対象です。お試し移住の選択肢としても現実的な金額です（→沖縄お試し移住のやり方）。

東村｜住まいそのものが支援になっている村

本島北部・やんばるの東村は、現金給付ではなく住宅で支える形を取っています（東村公式・2026年8月17日確認）。

種類	間取り	家賃	入居条件
定住促進住宅（一戸建て型）	2LDK	月35,000円（敷金105,000円＝家賃3か月分）	世帯主が40歳未満、または中学生以下の子を扶養
定住促進住宅（集合型）	1K	月29,000円（共益費込）	世帯主が45歳未満
定住促進住宅（集合型）	2LDK	月35,000円（共益費込）	世帯主が45歳未満
定住促進住宅（集合型）	3LDK	月45,000円（共益費込）	世帯主が45歳未満・子どもがいる世帯限定

一時金は出ませんが、家賃が相場より抑えられていれば、実質的には毎月の補助と同じです。募集は空きが出たときに行われるので、村の企画観光課への問い合わせが前提になります。エリア別の家賃感覚は沖縄の家賃相場をエリア別に解説をどうぞ。

本部町｜掘り起こし事業に加え、2026年4月から改修補助あり

本部町の空き家利活用事業（本部町公式・2026年4月16日公開／2026年9月11日確認）は、町が空き家を掘り起こし、協力不動産事業者が調査・条件決定をして空き家入居希望者登録台帳（通年受付）に登録した人に定期賃貸借で貸す仕組みです。

支給されるのは物件所有者に謝礼金3万円（賃貸契約決定時）と情報提供者に報奨金3万円。加えて2026年4月に空き家再生支援事業補助金（改修費の1/2以内・上限50万円、家財整理は上限10万円）が公開され、要綱第4条第2号で所有者の承諾を得て現に居住している入居者も対象になり得ます（自分で買って住む改修は対象外・交付後5年間は第三者の居住用として登録する義務あり）。詳しくは沖縄移住の空き家バンクにまとめました。ただし本部町は移住支援金の実施5市町村に入っているため、東京23区からの移住であれば100万円・60万円のほうが該当します。

本部町は美ら海水族館のある町で、北部の中では生活インフラが整っているエリアです。北部の家賃と暮らしは名護・北部の家賃とジャングリアにまとめました。

国頭村｜空き家バンクは登録制、税の滞納なし証明が必要

本島最北端の国頭村は、移住支援金（100万円・60万円・子ども加算最大100万円）に加えて空き家バンクを運営しています（国頭村公式・2026年8月17日確認）。

村が所有者と移住希望者をつなぎ、契約交渉は宅地建物取引業者が担当します。所有者・利用希望者ともに村税等の滞納がない証明書の提出が必要で、仲介手数料は宅建業法の報酬額以内。空き家バンク自体に改修費補助の記載はありません（2026年8月17日時点）。

「空き家バンク＝改修費が出る」と思い込むと当てが外れます。中古物件を買う前の注意点は沖縄の中古一戸建てを買う前の注意点に整理しています。

石垣市｜移住支援金より、こちらのほうが使える人が多い

前述のとおり移住支援金は市出身者限定ですが、石垣市には移住元を問わない制度が2つあります。

結婚新生活支援補助金（更新日2026年4月27日／2026年8月17日確認）

• 補助上限：申請時に夫婦とも29歳以下なら60万円、夫婦とも39歳以下なら30万円（片方が30歳以上なら30万円枠）
• 対象経費：住宅取得費用（ローン払いも可）、リフォーム費用、住宅賃借費用（敷金・礼金・仲介手数料・家賃・共益費）、引越費用
• 主な要件：2026年1月1日〜2027年3月31日に婚姻届が受理された夫婦／婚姻日に夫婦とも39歳以下／前年の夫婦の所得合計が500万円未満（給与収入で約660万円未満が目安）／住居が石垣市内にあること／市税の滞納がないこと
• 令和8年度からの変更点：家賃・リフォーム費用が新たに補助対象に加わり、さらに夫婦それぞれがライフデザイン支援講座などの受講・相談を行っていることという要件（10）が追加されました
• 受付は2026年4月1日〜2027年3月31日。予算上限に達した場合は締切

奨学金返還支援事業（更新日2026年8月20日／2026年9月6日確認）

• 補助額：奨学金の返還額を月最大10,000円、最大36か月（年度ごとに申請が必要）
• 対象：Uターン者で市内事業者に継続就業している人のほか、看護師、または介護福祉士・社会福祉士・介護支援専門員・看護師（保健師/助産師含む）・准看護師の資格を持ち市内の医療機関・介護保険施設で就業する人。資格職ならIターンでも対象です
• 年齢：初回申請年度の3月31日時点で満30歳以下
• 転入：転入後1年以内に申請が必要（Uターン枠は令和8年3月1日以降の転入が対象）
• 公務員は対象外。石垣市Uターン支援事業の移住支援金との併給不可

医療・介護の資格職は、沖縄で最も求人が多い分野でもあります（→沖縄移住×看護師／沖縄移住×保育士）。

全国どこから移住しても使える3つのお金

移住支援金ばかり見ていると見落としますが、金額の合計ではこちらのほうが大きくなる人も珍しくありません。

1. ちゅらっとターン交通費補助金（44歳以下）

沖縄県のUIJターン就職支援「りっか沖縄」の制度です（沖縄県公式・ページ更新日2026年8月4日／2026年8月17日確認）。

• 対象：令和8年4月1日時点で44歳以下の沖縄県外在住者
• 補助：交通費・宿泊費・移転費の2分の1以内・1回につき5万円が上限
• 回数：年度内最大3回（企業説明会参加・インターンシップ・移転は各1回まで）
• 対象活動：県主催の企業説明会への参加（3社以上の証明が必要）、県内でのインターンシップ、採用面接への参加、就職のための移転
• 申請：活動完了日の翌月10日締切（3月のみ3月31日）

本土から面接のために往復すると、航空券と宿で1回数万円が飛びます。移住元がどこでも使える数少ない現金補助なので、45歳になる前に検討する価値があります。仕事を先に決める段取りは沖縄移住の転職｜内定を先に取る段取りへ。

2. 教育訓練給付（年齢制限なし）

沖縄で受け皿の多い分野へ移るなら、これがいちばん効きます（ハローワークインターネットサービス／2026年8月17日確認）。

種類	給付率	上限
専門実践教育訓練	50％	年間40万円
＋資格取得・就職した場合	70％	年間56万円
＋賃金が5％以上上昇した場合	80％	年間64万円（最大3年で192万円）
特定一般教育訓練	40％（資格取得・就職で50％）	20万円（同25万円）
一般教育訓練	20％	10万円

介護福祉士、保育士、電気工事士、施工管理など、沖縄で求人が多い分野の資格は対象講座に多く含まれています。移住の1〜2年前から動けば十分に間に合います。

3. 児童手当（全国共通・移住しても変わらない）

こども家庭庁の制度で、沖縄に移っても金額は変わりません（2026年8月17日確認）。

• 3歳未満：月15,000円
• 3歳〜高校生年代：月10,000円
• 第3子以降：月30,000円
• 対象：0歳から18歳到達後最初の3月31日まで／偶数月に2か月分を支給

一方で、医療費助成の範囲・保育料の軽減・給食費といった市町村独自の子育て支援は自治体ごとに差があります。ここが移住先選びの実質的な判断材料です（→沖縄で子育て支援が手厚い市町村の探し方）。ひとり親世帯向けの制度は沖縄移住×シングルマザーにまとめました。

探し方の順番｜3ステップで漏れをなくす

制度は毎年動きます。だからこそ、探す順番を固定しておくと取りこぼしが減ります。

ステップ1：沖縄県の移住支援金のページで、今年度の実施市町村を確認する ここが出発点です。自分の移住元が東京23区かどうかで、その先の道筋が変わります。

ステップ2：県公式移住応援サイト「おきなわ島ぐらし」で市町村を絞る 沖縄県の公式移住応援サイトで、市町村別の情報や相談窓口を確認します。ここで候補を1〜2か所まで絞ります。

ステップ3：候補市町村の公式サイトを、キーワードで直接検索する 最終確認は必ず市町村の公式サイトです。「移住」「定住」「空き家」「新婚」「奨学金」——この5語で検索すると、この記事で紹介したような制度が引っかかります。実際、石垣市の結婚新生活支援や奨学金返還支援は「移住」だけでは出てきません。

まとめサイト（この記事も含めて）は、あたりをつけるための入口です。金額・要件・予算の残りは市町村の窓口でしか確定しません。電話1本の確認が、100万円の可否を分けます。

移住全体の進め方は沖縄移住 完全ロードマップに、必要な資金の総額は沖縄移住の費用は総額いくら？に整理しています。

申請でつまずく4つの落とし穴

落とし穴1：転入してから調べ始める 移住支援金の申請期限は転入後1年以内。しかも移住元の在住・通勤実績や、事業が公表された日以降の転入であることまで問われます。引っ越しの日程を決める前に調べるのが正しい順番です（→沖縄への引っ越しでやること全リスト）。

落とし穴2：求人に自分で応募してしまう 就業ルートは、県のマッチングサイトに「移住支援金の対象」として掲載された求人に、掲載日以降に応募する必要があります。同じ会社の同じ職種でも、一般の求人サイト経由では認められません。順序を間違えると、就職できても支援金は出ません。

落とし穴3：予算が尽きる 移住支援金も、石垣市の結婚新生活支援も、公式ページに「予算の範囲内で実施するため、年度途中で終了する場合があります」と明記されています。年度末に申請しようと考えていると枠が残っていないことがあります。

落とし穴4：併給できない制度を両取りしようとする 伊江村は移住支援金と移住定住応援給付金の併用不可、石垣市は移住支援金と奨学金返還支援の併給不可です。どちらが自分にとって有利かを先に計算してください。

よくある質問（FAQ）

Q1. 那覇市や沖縄市に移住したら、支援金はもらえますか？

令和8年度の移住支援金は石垣市・国頭村・東村・本部町・伊江村の5市町村のみが実施しており、那覇市・沖縄市・浦添市などは含まれていません。中南部の都市部に移住する場合、県の移住支援金は使えないと考えてください。使えるのは全国共通の制度（教育訓練給付・児童手当など）と、44歳以下なら交通費補助です。

Q2. 大阪／福岡から移住します。移住支援金は無理ですか？

移住支援金は無理です。移住元の要件が「直前10年で通算5年以上、東京23区に在住または23区へ通勤」なので、大阪・福岡・名古屋などからの移住は対象外です。ただし伊江村の移住定住応援給付金（県外から15万円＋家賃補助）、東村の定住促進住宅、石垣市の結婚新生活支援・奨学金返還支援、ちゅらっとターン交通費補助金は移住元を問いません。

Q3. 東京都に住んでいれば全員が対象ですか？

いいえ。要件は「東京都」ではなく東京23区が基準です。23区外（多摩地域など）や埼玉・千葉・神奈川に住んでいた場合は、23区への通勤実績が必要になります。さらに東京都の檜原村・奥多摩町・島しょ部、埼玉県の秩父市・飯能市ほか、千葉県の館山市・鴨川市ほか、神奈川県の山北町・真鶴町・清川村は条件不利地域とされ、この地域からの転入は対象外です。

Q4. 移住支援金をもらった後、合わなくて本土に戻ったらどうなりますか？

申請日から3年未満で転出すると全額返還、3年以上5年以内の転出で半額返還です。加えて、就業ルートで支援金を受けた人が申請日から1年以内にその職を辞めた場合も全額返還となります。5年住む前提が立たないなら、最初から資金計画に入れないことをおすすめします。

Q5. 移住支援金に税金はかかりますか？

石垣市の公式ページには、移住支援金は所得税法第34条に規定される一時所得に該当すると明記されています。受け取る年の他の一時所得と合算して扱われるため、金額が大きい場合は税務署または税理士に確認してください。

Q6. 空き家バンクを使えば、改修費の補助がもらえますか？

市町村によります。2026年8月17日時点で、国頭村の空き家バンクのページには改修費補助の記載はありません（所有者と移住希望者をつなぐ登録制度で、双方に村税の滞納がない証明が必要）。本部町は空き家利活用事業（所有者への謝礼金3万円・情報提供者への報奨金3万円）に加え、2026年4月公開の空き家再生支援事業補助金（改修費の1/2以内・上限50万円）があり、要綱上は所有者の承諾を得て現に居住している入居者も対象になり得ます。それでも「空き家バンク＝必ず改修費が出る」は思い込みで、市町村ごとに要綱を確認してください。

Q7. 結局、いつ調べ始めるのが正解ですか？

引っ越しの日程を決める前です。移住支援金は「事業の詳細が公表された日以降の転入」「転入後1年以内の申請」「対象求人への掲載日以降の応募」と、時系列で条件が組まれています。順番を間違えると、条件を満たしていても対象外になります。まずは県のページで今年度の実施市町村を確認し、候補地の窓口に電話する。ここから始めてください。

まとめ

• 令和8年度の沖縄県の移住支援金は石垣市・国頭村・東村・本部町・伊江村の5市町村のみ。那覇市など都市部は実施なし
• 金額は2人以上世帯100万円・単身60万円・18歳未満1人につき最大100万円加算。「最大300万円」は子ども2人を連れた世帯の上限値
• 移住元は東京23区の在住または通勤が条件。大阪・福岡・名古屋からは対象外
• 石垣市は市出身者のUターン限定（市内の学校在籍歴＋1年以上の住民登録歴）。縁のないIターンは対象にならない
• 返還規定が重い。3年未満の転出で全額、3年以上5年以内で半額。就業ルートは1年以内の離職でも全額返還
• 東京圏以外の人は伊江村の応援給付金（県外15万円＋家賃補助 上限月1万円×3年）、東村の定住促進住宅（月29,000円〜）、石垣市の結婚新生活支援（29歳以下60万円）・奨学金返還支援（月1万円×36か月）を確認する
• 全国共通で使えるのはちゅらっとターン交通費補助（44歳以下）、教育訓練給付（最大80％）、児童手当
• 探す順番は県のページ → おきなわ島ぐらし → 市町村公式を「移住・定住・空き家・新婚・奨学金」で検索

最後に、いちばん大事なことを書いておきます。支援金の額で移住先を決めた人は、だいたい3年以内に戻ります。100万円は、5年間の暮らしを縛る対価としては小さい。仕事と学校と生活が成り立つ場所を先に決めて、そこに制度があればラッキー——この順番のほうが、結果的に長く住めます。

あわせて読みたい

• 石垣島移住の補助金【2026年度】移住支援金の条件と申請順
• 沖縄移住 完全ロードマップ｜検討から定着まで
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• 沖縄の家賃相場をエリア別に解説
• 石垣島の家賃相場
• 名護・北部の家賃とジャングリア
• 沖縄の中古一戸建てを買う前の注意点
• 沖縄への引っ越しでやること全リスト
• 沖縄への転校手続きの流れ
• 沖縄移住で後悔・失敗しないために
• 沖縄移住「3年の壁」とは

出典

• 沖縄県「【東京圏から移住をお考えの皆様へ】移住支援金制度のご案内！」（ページ更新日2026年4月30日／令和8年度の実施市町村＝石垣市・国頭村・東村・本部町・伊江村〈令和8年4月1日時点〉／2人以上世帯100万円・単身60万円・18歳未満1人につき最大100万円加算／移住元要件＝住民票を移す直前の10年間で通算5年以上、東京23区に在住または東京圏の条件不利地域以外から23区へ通勤・直前1年以上の連続在住/通勤／仕事の要件＝就業〈週20時間以上の無期雇用〉・プロフェッショナル人材事業等の利用・テレワーク・関係人口・起業支援金の交付決定／3年未満の転出で全額返還、3年以上5年以内で半額返還、就業ルートは1年以内の離職で全額返還／予算の範囲内で実施し年度途中で終了する場合あり）（沖縄県／2026年8月17日確認）
• 石垣市「石垣市Uターン支援事業（移住支援金）について」（更新日2026年4月30日／支給額＝2人以上100万円・単身60万円・18歳未満1人につき最大100万円加算／石垣市独自要件＝市内の小中高・特別支援学校に在籍していた者、かつ過去に継続して1年以上、市に住民登録があった石垣市出身者／令和8年4月1日以降に転入した方が対象・転入後1年以内に申請・5年以上の継続居住意思／条件不利地域の一覧を掲載／移住支援金は所得税法第34条の一時所得に該当／予算の範囲内で実施し年度途中で終了する場合あり）（石垣市／2026年8月17日確認）
• 石垣市「石垣市結婚新生活支援補助金について」（更新日2026年4月27日／補助上限＝申請時29歳以下60万円・39歳以下30万円／対象経費＝住宅取得費用・リフォーム費用・住宅賃借費用〈敷金・礼金・仲介手数料・家賃・共益費〉・引越費用／2026年1月1日〜2027年3月31日に婚姻届が受理され、婚姻日に夫婦とも39歳以下、前年の夫婦の所得合計500万円未満／令和8年度より家賃・リフォームが対象に追加され、ライフデザイン支援講座等の受講要件（10）が追加／受付2026年4月1日〜2027年3月31日・予算上限に達した場合は締切）（石垣市／2026年8月17日確認）
• 石垣市「石垣市奨学金返還支援事業」（更新日2026年8月20日／補助額＝奨学金返還額の月最大10,000円・最大36か月・年度ごとに申請／対象＝Uターン者で市内事業者に継続就業する者、看護師、介護福祉士・社会福祉士・介護支援専門員・看護師〈保健師助産師含む〉・准看護師のいずれかの資格で市内の医療機関/介護保険施設に就業する者／初回申請年度の3月31日時点で満30歳以下・5年以上の継続居住意思・公務員は対象外・石垣市Uターン支援事業移住支援金との併給不可）（石垣市／2026年9月6日確認）
• 伊江村「移住支援｜伊江村公式ホームページ」（移住支援金＝単身60万円・2人以上100万円・18歳未満1人につき100万円加算／移住定住応援給付金＝県外から移住15万円・県内から5万円・中学生以下の扶養する子1人につき5万円加算／住宅家賃給付金＝家賃から住宅手当を控除した額の1/2・最大1万円・転入日から3年間・年度ごと四半期支給・移住定住促進住宅は対象外／総合体育館の年間メンバーズカード／ウェルカム特産品3千円相当／要件＝転入日時点で世帯主50歳未満・原則中学生以下の子を扶養・転入後1年以内に申請・5年以内に村内に住所がないこと・5年以上の継続居住意思・Iターンは移住相談または移住体験プログラムの利用・行政区への加入・転勤/地方公務員採用は対象外・移住支援金との併用不可／移住体験プログラム＝3泊〜13泊、大人1泊1,500円・小人〈6〜12歳〉1泊500円／令和8年度版のちらしを掲載）（伊江村／2026年8月17日確認）
• 伊江村「伊江村移住定住応援給付金交付要綱」（令和6年4月1日施行／交付対象者＝転入日時点で50歳未満・令和6年4月1日以後に転入・住民票を移す日までの5年以内に村内に住所を有しない・申請時に転入後1年以内・申請日から5年以上の継続居住意思・Iターン者は移住相談窓口や移住体験プログラムの利用歴・行政区加入・伊江村移住支援金との併給不可／別表1＝移住定住応援金 県内5万円・県外15万円、中学生以下の扶養する子1人につき5万円加算／住宅家賃給付金は家賃から住宅手当を控除した額の1/2〈上限1万円〉・転入から3年間／返還＝3年未満の転出で全額、3年を超え5年未満で半額）（伊江村PDF／2026年8月17日確認）
• 東村「定住促進の取り組み」（定住促進住宅〈一戸建て型〉2LDK 月35,000円・敷金105,000円＝家賃3か月分・世帯主が40歳未満または中学生以下の子を扶養する者／定住促進住宅〈集合型〉共益費込みで1K 29,000円・2LDK 35,000円・3LDK 45,000円〈3LDKは子どもがいる世帯に限定〉・入居申込者〈世帯主〉が45歳未満）（東村／2026年8月17日確認）
• 本部町「本部町空き家利活用定住促進事業について」（ページ更新日2024年5月22日／空き家を掘り起こし移住・定住希望者へ紹介しマッチングする事業／物件所有者に3万円〈賃貸契約決定時〉・情報提供者に3万円の報奨金／改修費補助の記載なし）（本部町／2026年8月17日確認）
• 国頭村「移住支援金について」／「空き家バンク」（移住支援金＝単身60万円・2人以上世帯100万円・18歳未満1人につき100万円加算・予算がなくなり次第、年度途中でも受付を締め切る場合あり／空き家バンク＝村が所有者と移住希望者を仲介し、契約交渉は宅地建物取引業者が担当。所有者・利用希望者ともに村税等の滞納がない証明書が必要。仲介手数料は宅地建物取引業法に定める報酬額以内。補助金の記載なし）（国頭村・移住支援金／国頭村・空き家バンク／2026年8月17日確認）
• 沖縄県「令和8年度沖縄県スタートアップ起業支援金の公募開始」（更新日2026年7月27日／第二期公募＝令和8年7月24日〜令和8年8月19日15時締切／補助率は2分の1以内、補助上限額200万円〈人件費・事業費あわせて。人件費は代表者・役員等を除く従業員給与に限る〉／補助対象期間は交付決定日から令和9年1月31日まで／応募要件＝令和8年4月1日以降に株式会社または合同会社を設立しその代表者となる者、沖縄県内に居住または完了日までに居住予定、県内で登記、県内で起業／個人事業として既に開業している者が同一事業で法人化する場合は対象外）（沖縄県／2026年8月17日確認）
• 沖縄県「ちゅらっとターン交通費補助金」（ページ更新日2026年8月4日／対象＝令和8年4月1日時点で44歳以下の沖縄県外在住者／交通費・宿泊費・移転費の2分の1以内・申請1回につき5万円が上限・年度内最大3回〈企業説明会参加、インターンシップ、移転は各1回まで〉／対象活動＝県主催の企業説明会参加〈3社以上の証明が必要〉・県内でのインターンシップ・採用面接への参加・就職のための移転／申請期限＝活動完了日の翌月10日、3月のみ3月31日）（沖縄県／2026年8月17日確認）
• ハローワークインターネットサービス「教育訓練給付制度」（専門実践教育訓練＝受講費用の50％・年間上限40万円、資格取得等をして就職した場合は70％・年間上限56万円、さらに賃金が5％以上上昇した場合は80％・年間上限64万円〈令和6年10月1日以降に受講開始した人が対象〉・最大3年で上限192万円／特定一般教育訓練＝40％・上限20万円、資格取得等をして就職した場合50％・上限25万円／一般教育訓練＝20％・上限10万円）（ハローワークインターネットサービス／2026年8月17日確認）
• こども家庭庁「児童手当制度のご案内」（支給対象＝0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童を養育している方／支給額＝3歳未満は月15,000円・3歳以上高校生年代は月10,000円・第3子以降は月30,000円／偶数月に前月分までの2か月分を支給）（こども家庭庁／2026年8月17日確認）
• 沖縄県公式移住応援サイト「おきなわ島ぐらし」（市町村別の移住情報・相談窓口）（おきなわ島ぐらし／2026年8月17日確認）