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「沖縄の最低賃金って、なぜあんなに低いの？」——移住を調べていて求人サイトの時給表示に驚いた人、ニュースで「全国最下位」と聞いて気になった人。この疑問には、根性論でも県民性でもなく、データと制度で答えることができます。

この記事では、沖縄県の最低賃金の現在の金額・全国での位置・近年の推移を一次情報（厚生労働省・沖縄労働局）で確認したうえで、「なぜ低いのか」を経済の構造から解説します。後半では、最低賃金の水準が移住後の生活にどう響くのかまで踏み込みます。

なお、この記事は「最低賃金という制度とデータ」の解説に絞っています。移住しても年収を下げないための具体的な戦略（リモートワーク・資格・IT企業集積の活かし方）は、姉妹記事の 沖縄移住で年収はいくら下がる？ でくわしく扱っているので、あわせてご覧ください。

結論：沖縄の最低賃金は時給1,023円——高知・宮崎と並ぶ全国最低額

まず、いちばん知りたい数字からお答えします。

沖縄県の最低賃金は、2025年度（令和7年度）の改定で時給1,023円になりました。発効日は2025年（令和7年）12月1日です。改定前の952円から71円（7.5%）の引き上げで、引き上げ額としては近年で最大でした（沖縄労働局「令和7年度沖縄県最低賃金」）。

それでも全国の中での位置は、依然として最下層です。

• 全国加重平均は1,121円。沖縄との差は98円あります
• 最高額の東京は1,226円。沖縄との差は203円です
• 沖縄と同じ1,023円なのは高知県・宮崎県の2県。この3県が47都道府県の中の全国最低額です

（出典：厚生労働省「令和7年度 地域別最低賃金 全国一覧」）

単純計算ですが、時給203円の差は、1日8時間・月21日のフルタイム勤務なら月3万4,000円前後、年間で約41万円の差になります。「最低賃金の差」は、時給で見ると小さく見えて、年収で見るとはっきり効いてくる数字です。

一方で、明るい変化もあります。2025年度の改定で、沖縄を含む全都道府県の最低賃金が初めて時給1,000円を超えました。「沖縄の時給は3桁」という時代は、すでに終わっています。

全国比較：47都道府県の中で沖縄はどこにいるのか

主要な都道府県と沖縄を並べてみます（いずれも2025年度改定後の時間額）。

都道府県	最低賃金（時給）	沖縄との差
東京	1,226円	+203円
神奈川	1,225円	+202円
大阪	1,177円	+154円
全国加重平均	1,121円	+98円
愛知	1,140円	+117円
福岡	1,057円	+34円
鹿児島	1,026円	+3円
高知	1,023円	±0円
宮崎	1,023円	±0円
沖縄	1,023円	—

出典：厚生労働省「令和7年度 地域別最低賃金 全国一覧」

表から読み取れるポイントは3つです。

1. 首都圏との差は約200円。東京から沖縄へ移住してパート・アルバイトで働く場合、同じ仕事でも時給の「床」が2割近く下がることを意味します
2. 九州各県との差は小さい。福岡とは34円差、鹿児島とは3円差。西日本の地方圏の中では、沖縄だけが極端に低いわけではありません
3. 最下位は3県同額。「沖縄が単独で全国最下位」と言われることがありますが、正確には高知・宮崎と並ぶ同額最下位です

もうひとつ、見落とされがちなのが発効日です。最低賃金の改定は例年10月上旬に発効する県が多いのですが、2025年度は引き上げ幅が大きかったため、事業者の準備期間に配慮して発効を遅らせる県が相次ぎました。沖縄は12月1日発効で、秋田にいたっては2026年（令和8年）3月31日発効です。求人情報を見るときは、「いつ時点の最低賃金か」にも注意してください。

推移：この5年で231円上がった——実は引き上げ率は全国平均より高い

「沖縄の最低賃金は低いまま放置されている」と思われがちですが、推移を見ると印象が変わります。

年度	沖縄県の最低賃金	引き上げ額
2020年度	792円	+2円
2021年度	820円	+28円
2022年度	853円	+33円
2023年度	896円	+43円
2024年度	952円	+56円
2025年度	1,023円	+71円

出典：厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」（過去の改定状況を掲載）

この5年間で792円から1,023円へ、231円（約29%）の上昇です。特に2025年度の引き上げ率7.5%は、全国加重平均の引き上げ率6.3%を上回りました。金額の差で見ても、全国加重平均との差は前年度の103円から98円へ、わずかながら縮まっています。

つまり沖縄の最低賃金は、「低い。しかし、かつてないペースで上がっている」というのが正確な現在地です。移住情報の中には数年前の「時給800円台」のイメージのまま書かれたものも残っているので、古い数字にはご注意ください。

なお、2025年度の沖縄の発効日は12月1日でした。年末の繁忙期に時給の「床」が変わったことになるため、働く側にとっては、12月以降の給与明細やシフト契約の時給が新しい額に更新されているかの確認が大切なタイミングでした。最低賃金は「いくらか」だけでなく「いつから変わるか」もセットで見る——これは毎年の改定シーズン（例年夏に決定、秋以降に発効）に共通する見方です。

そもそも最低賃金はどう決まるのか——「低さ」は地域経済の鏡

「なぜ低いのか」を理解するには、最低賃金の決まり方を知るのが近道です。

最低賃金法では、地域別最低賃金は次の3つの要素を考慮して決めると定められています（最低賃金法 第9条）。

1. 地域における労働者の生計費
2. 地域における労働者の賃金（実際に支払われている賃金の水準）
3. 通常の事業の賃金支払能力（地域の企業がどれだけ払えるか）

手順としては、毎年夏に国の中央最低賃金審議会が都道府県をA・B・Cの3ランクに分けて引き上げ額の「目安」を示し、それを受けて各都道府県の地方審議会が実際の額を決めます。沖縄はCランクに区分されており、2025年度の目安はCランクで64円でした。沖縄の地方審議会はこれに7円上乗せした71円の引き上げを答申しています（厚生労働省 中央最低賃金審議会）。

ここで大事なのは、最低賃金が地域で実際に払われている賃金と、地域の企業の支払能力を映す鏡だという点です。沖縄の最低賃金が低いのは、制度が沖縄を冷遇しているからではなく、沖縄の賃金水準と企業の支払能力そのものが低いからです。では、なぜそうなっているのか。次で構造に踏み込みます。

なぜ沖縄の最低賃金は低いのか——4つの構造的な理由

理由1：地域全体の賃金水準が全国最下位クラスだから

前述のとおり、最低賃金は地域の賃金実態を反映して決まります。その土台となる沖縄の所得水準は、1人当たり県民所得が約224万9千円（令和4年度）で、47都道府県の中で最も低い水準です（内閣府「県民経済計算」）。

賃金の実態が低い地域で最低賃金だけを一気に引き上げると、支払えない事業者の雇用が失われるおそれがある——この建て付けがある以上、最低賃金は地域の賃金水準を大きく飛び越えられません。「最低賃金が低い」は、それ自体が原因というより、沖縄の賃金構造全体の結果なのです。

理由2：産業構造が観光・サービス業に大きく偏っているから

沖縄県の県内総生産（2022年度・名目約4兆4,923億円）は、第三次産業（サービス業など）が85.9%を占めます。第二次産業は13.1%、第一次産業は1.0%にすぎません（沖縄県「県民経済計算」、内閣府沖縄総合事務局「沖縄県経済の概況」）。

観光・宿泊・飲食・小売は沖縄経済の主役ですが、人手に頼る労働集約型で、製造業のように設備や技術で1人あたりの稼ぎを大きく伸ばしにくい業態です。しかも観光業は繁忙期と閑散期の波が大きく、パート・アルバイトの比率が高くなりがちです。最低賃金近辺の時給で働く人の割合が構造的に大きいため、地域の賃金実態が押し下げられ、それが最低賃金の水準にも反映されます。

理由3：労働生産性が全国を大きく下回るから

賃金の原資は、働く人1人が生み出す付加価値（労働生産性）です。内閣府沖縄総合事務局の調査（令和5年度）によると、沖縄県の労働生産性は全国を100とした場合に60.2にとどまります（内閣府沖縄総合事務局 労働生産性分析調査）。

誤解のないように書きますが、これは「沖縄の人が怠けている」という意味ではまったくありません。利益率の低いサービス業の比重が大きいこと、企業規模が小さくIT化や設備投資の余力が限られることなど、構造要因の積み重ねです。生み出される付加価値が小さければ、企業が払える賃金の上限も低くなる——最低賃金の決定要素である「賃金支払能力」に、これが直結します。

理由4：県内企業の99%以上が中小企業・小規模事業者だから

沖縄県内の企業の99%以上は中小企業・小規模事業者とされます（沖縄労働局）。小規模な事業者ほど、原材料費や光熱費の高騰を価格に転嫁しにくく、業績が良くても大幅な賃上げには慎重になりがちです。

最低賃金の審議では、こうした地元事業者の支払能力が現実の制約として重くのしかかります。2025年度の沖縄が目安を7円上回る71円の引き上げに踏み切ったのは、この制約の中ではかなり思い切った判断だった、と読むことができます。

——以上の4つが重なった結果が、時給1,023円という数字です。給与水準全体の構造（支店経済の側面や職種による違いなど）は、沖縄移住で年収はいくら下がる？ でさらにくわしく解説しています。

生活への影響——最低賃金で働くと、毎月いくらになるのか

制度とデータの話を、生活の実感に引き寄せてみます。

時給1,023円で、1日8時間・月21日のフルタイム勤務をした場合、月収は単純計算で約17万2,000円（1,023円×8時間×21日＝171,864円）です。ここから税金や社会保険料が引かれるため、手取りは14万円前後になるのが一般的な目安です。

この手取りに対して、沖縄の生活費には次のような特有の事情があります。

• 車関連の固定費がほぼ必須：沖縄は公共交通が限られた車社会で、通勤にも買い物にも車が要る地域が大半です。車両費・保険・駐車場代で月数万円の固定費が乗ります（くわしくは 沖縄移住に車は必要か）
• ガソリン代・光熱費などの割高要因：島であることに由来するコスト増もあります（沖縄のガソリンはなぜ高い？）
• 家賃は「地方だから安い」とは限らない：那覇など人気エリアの家賃は上昇傾向です

手取り14万円前後から家賃と車関連費を引くと、残る金額はかなり限られます。単身・家族別の生活費の目安は 沖縄移住後の生活費はいくら？ で費目別に整理しているので、最低賃金の数字とセットで確認してみてください。

もうひとつ知っておきたいのは、最低賃金がパート・アルバイトの時給相場の「錨（いかり）」になっていることです。求人の時給は最低賃金ぎりぎりに設定されることが多く、最低賃金が上がると求人時給も連動して上がります。2025年度の大幅引き上げは、沖縄でパート勤務を考えている移住者にとっては、素直に追い風です。

求人票を見るときの注意——最低賃金に「含まれない」お金がある

移住後の仕事探しで役に立つ、実務的な注意点も押さえておきます。

最低賃金と比較するのは、毎月決まって支払われる基本的な賃金です。通勤手当・家族手当・精皆勤手当や、時間外・休日・深夜労働の割増賃金、賞与などは、最低賃金の比較計算には含めません（沖縄労働局「最低賃金」）。「手当を足せば時給1,023円を超える」という説明があっても、基本部分だけで最低賃金を下回っていれば問題がある、ということです。

また、最低賃金は時給の仕事だけの話ではありません。月給制の正社員や契約社員にも適用されます。月給制の場合は、対象となる賃金を1か月の平均所定労働時間で割って時給に換算し、1,023円以上かどうかを確認します。

沖縄県内なら、離島でも最低賃金は同じ1,023円

地域別最低賃金は都道府県単位で一律です。那覇でも、名護でも、石垣島や宮古島などの離島でも、沖縄県内であれば最低賃金は同じ時給1,023円が適用されます。

ただし、これはあくまで法律上の「床」の話です。実際の求人の時給相場は、求人が集中する本島中南部と、選択肢が限られる離島とでは景色が異なります。離島移住を考えている方は、宮古島移住の仕事事情 で求人の実態をあわせて確認してください。なお、一部の産業には都道府県の最低賃金とは別に「特定（産業別）最低賃金」が定められている場合があります。自分の職種が該当するかは、沖縄労働局のページで確認できます。

それでも沖縄に移住するなら——「相場の外」から収入を持ち込む

ここまで読んで、「やっぱり沖縄で働くのは厳しいのか」と感じたかもしれません。ですが、結論を急がないでください。

最低賃金や県内の給与相場が低いという事実は、沖縄の相場の中で職を探す人に効いてくる話です。裏を返せば、リモートワークで本土の給与のまま移住する、資格や専門性で値段が決まる職種を選ぶ、本土企業の沖縄拠点やIT企業集積を狙う——沖縄の相場の外から収入を持ち込む発想に切り替えれば、この記事で見てきた構造の影響を大きく受けずに済みます。

その具体的な設計図は、次の記事で扱っています。

• 年収を下げない3つの戦略：沖縄移住で年収はいくら下がる？給料が安い理由と「下げない」3つの戦略
• 県内で正社員として働く場合の現実と探し方：沖縄移住で正社員の仕事は見つかる？
• 未経験から入りやすい職種：沖縄移住で未経験から働ける求人は？

最低賃金のデータは、移住を諦める理由ではなく、働き方を設計するための前提条件として使ってください。

よくある質問（FAQ）

Q1. 沖縄県の最低賃金は今いくらですか？

時給1,023円です（2025年度改定・2025年12月1日発効）。改定前の952円から71円の引き上げでした。最低賃金は毎年度見直されるため、最新額は 沖縄労働局のページ で確認できます。

Q2. 沖縄の最低賃金はなぜ低いのですか？

最低賃金は地域の賃金実態と企業の支払能力を反映して決まる制度だからです。沖縄は、1人当たり県民所得が全国最下位水準（約224万9千円・令和4年度）、県内総生産の85.9%が第三次産業、労働生産性は全国100に対し60.2、県内企業の99%以上が中小企業——という構造が重なっており、地域の賃金水準そのものが低いため、それを映す最低賃金も低くなっています。

Q3. 沖縄の最低賃金はこれからも上がりますか？

断定はできませんが、上がる方向の材料はそろっています。政府は「2020年代に全国加重平均1,500円」という目標を掲げており（首相官邸・2025年8月4日会見）、沖縄も直近5年で792円から1,023円へと約29%上昇しました。2025年度の引き上げ率7.5%は全国平均を上回っています。一方で、急激な引き上げは地元の中小企業の負担になるため、ペースには揺り戻しがあり得る点は覚えておいてください。

Q4. 最低賃金より低い時給の求人を見つけたら？

地域別最低賃金は、パート・アルバイトを含む沖縄県内のすべての労働者に適用されます。最低賃金を下回る賃金で働かせることは最低賃金法違反であり、仮に本人が同意していても無効です。改定の発効日前の古い求人票が残っているだけのケースもありますが、実際の支払いが下回っている場合は、沖縄労働局や労働基準監督署に相談できます。

Q5. 正社員の月給にも最低賃金は適用されますか？

適用されます。雇用形態（正社員・契約社員・パート・アルバイト・派遣）を問わず、最低賃金はすべての労働者が対象です。月給制の場合は、対象となる賃金を1か月の平均所定労働時間で割って時給換算し、1,023円と比較します。なお、派遣で働く場合に適用されるのは、派遣元ではなく働く場所（派遣先）がある地域の最低賃金です。

まとめ

• 沖縄県の最低賃金は時給1,023円（2025年12月1日発効）。高知・宮崎と並ぶ全国最低額で、全国加重平均1,121円との差は98円、東京1,226円との差は203円
• ただし直近5年で792円から231円（約29%）上昇。2025年度の引き上げ率7.5%は全国平均6.3%を上回り、全都道府県で時給1,000円超えを達成した
• 低さの理由は制度と構造にある。最低賃金は地域の賃金実態と支払能力を映す鏡であり、沖縄は県民所得全国最下位・第三次産業85.9%・労働生産性60.2・中小企業99%超という構造が土台にある
• 最低賃金でフルタイム勤務した場合の月収は単純計算で約17万2,000円。車社会の固定費とあわせて家計を試算しておくことが重要
• 移住者にとって最低賃金データは「諦める理由」ではなく設計の前提条件。収入を相場の外から持ち込む戦略は年収戦略の記事へ

出典

• 厚生労働省「令和7年度 地域別最低賃金 全国一覧」（PDF）
• 厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」
• 沖縄労働局「令和7年度沖縄県最低賃金」
• 沖縄労働局「最低賃金」
• 厚生労働省「中央最低賃金審議会（目安に関する小委員会）」
• e-Gov法令検索「最低賃金法」
• 内閣府「県民経済計算」
• 沖縄県「県民経済計算」
• 内閣府沖縄総合事務局「沖縄県経済の概況（令和7年10月）」
• 内閣府沖縄総合事務局「沖縄における生産性向上に向けた労働生産性分析調査」（令和5年度）
• 沖縄労働局「働き方改革・生産性向上のための支援」
• 首相官邸「最低賃金引上げに関する目安についての会見」（2025年8月4日）

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