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「石垣市は移住支援金の対象って書いてありました。100万円もらえるんですよね」 「島に縁はないんですが、もらえるお金はどれくらい残るんでしょうか」

石垣島の移住相談で、この2つはほぼセットで出てきます。答えは「100万円はほぼ諦めてください。ただし別の50万円がある」です。

この記事は、石垣市の公式ページと補助金交付要綱を1件ずつ開いて、2026年9月6日時点で確認できた制度だけを並べたものです。制度ごとに、正式名称・金額・要件・窓口・根拠URLの5点を書きます。使えないもの、条件が重いものも同じ精度で書きます。

結論｜100万円はUターン限定。本命は「転入前にしか申請できない」50万円

この記事で分かること

• 石垣市で使える制度・使えない制度の全体像（2026年9月6日時点）
• 100万円の移住支援金が石垣市出身者限定である根拠の逐語
• 保育士・看護師の50万円が消える境界線＝転入日と申請日の前後関係
• 結婚新生活支援の上限額が婚姻日ではなく申請日の年齢で決まること
• 令和8年4月から学校給食費の保護者負担が月500円になったこと
• 相談を投げる先（ふるさと創生課と、市が委託している民間窓口）

石垣島の家賃・仕事・医療・学校といった暮らしの前提は、この記事では扱いません。そちらは石垣島移住の完全ガイド｜家賃・仕事・支援金の現実にまとめてあります。この記事は、住む決断をしたあとに読む「手続きの記事」です。

一覧｜石垣市で使えるもの・使えないもの

制度	誰が対象か	金額	実施
石垣市Uターン支援事業（移住支援金）	東京23区の在住者/通勤者で、かつ石垣市出身者	100万円／60万円	あり（出身要件で大半が対象外）
島外保育士誘致支援事業補助金	市外在住の保育士	県外50万円／県内40万円	あり（転入前に申請）
石垣市保育士再就職応援給付金	直近6か月に勤務のない潜在保育士	10万円	あり（誘致補助と併給不可）
島外看護師等誘致支援事業補助金	市外在住の看護師・保健師	県外50万円／県内40万円	あり（転入前に申請）
結婚新生活支援補助金	新婚世帯（婚姻日に夫婦とも39歳以下）	上限60万円／30万円	あり
奨学金返還支援補助金	Uターン者、または看護・介護の資格職	月最大1万円×最大36か月	あり（30歳以下）
ちゅらっとターン交通費補助金（県）	44歳以下の県外在住者	1回5万円上限・年度内最大3回（複数回使えるのは採用面接だけ。移転費は1回限り）	あり
空き家バンク リフォーム等補助金	所有者のほか、賃貸借契約から1年以内の入居者も要綱上は対象	上限50万円	あり（要・事前相談）
空き家バンク 取引仲介手数料補助金	Uターン者のみ	上限10万円	あり
学校給食費	市立小中学校の児童生徒	保護者負担月500円	あり
第3子以降の給食費無償化	同一世帯の3人目以降	全額助成	あり（毎年申請が必要）
こども医療費助成	0歳〜18歳年度末	保険診療の自己負担分	あり
一般の移住者向け引越し費用補助	—	—	確認できず
出産祝金（市独自）	—	—	確認できず
お試し住宅・移住体験住宅	—	—	確認できず
起業補助金（市独自）	—	—	確認できず

県の移住支援金そのものの中身（対象5市町村の要件・返還ルール・東京圏以外の人が使える制度）は沖縄移住の補助金・支援金【2026年度】対象は5市町村だけに詳しく書きました。

申請できる順に並べる｜移す前・転入時・1年目

石垣市の制度は、金額順ではなく時系列で並べたほうが漏れません。取り返しのつかないものが、全部前半に集まっているからです。

タイミング	やること	逃すとどうなるか
住民票を移す前	保育士・看護師は内定を取ってから申請し、交付決定通知を受け取る	転入後に申請すると50万円が対象外
同上	ちゅらっとターン交通費補助金を使う	移住後は「県外在住者」でなくなり使えない
同上	移住支援金は事前に窓口へ相談（市が明記）	求人の掲載日より前に応募していると対象外
転入から14日以内	転入届（市民課）	住民基本台帳法の届出期限
転入後すぐ	こども医療費助成の資格取得申請	申請しないと助成が始まらない
転入後すぐ	離島住民割引運賃カードの作成	石垣〜那覇の割引運賃が使えない
転入後すぐ	第3子以降の給食費助成（中途申請）	申請しないと引き落としが止まらない
転入から1年以内	奨学金返還支援補助金	1年を過ぎると申請できない
転入から1年以内	移住支援金（該当者のみ）	1年を過ぎると申請できない
年度内	結婚新生活支援補助金（該当者）	30歳の誕生日を跨ぐと上限が60万円→30万円

【移住前】ここを逃すと取り返しがつかない3つ

1. 保育士の50万円は「交付決定 → 転居」の順でしか出ない

石垣市が実施している移住費用の直接補助で、金額がいちばん大きいものです。移動費用・生活準備費用が対象で、出身地の要件はありません。

項目	内容
正式名称	石垣市島外保育士誘致支援事業補助金（離島保育士確保総合対策事業）
金額	県外からの場合 500,000円／県内からの場合 400,000円（交付要綱第3条）
要件	採用時点の年齢が満60歳未満／市外に居住し、保育士として勤務するために市内へ転居（転居前に就職先が決まっていること。竹富町在住者は対象外）／市内の保育施設等への就職が決定／週30時間以上かつ2年以上の勤務に同意
申請期間	令和8年4月1日〜令和9年2月28日（予算上限に達し次第締切）
窓口	石垣市 こども未来局 子育て支援課 政策係　電話 0980-82-1704
根拠	石垣市 公式ページ（ページ更新日2026年6月16日／2026年9月6日確認）

市が公開している「制度のながれ」の図が、この補助金のすべてを説明しています。①働く施設を決める → ②交付申請（採用内定通知を添付）→ ③市との面談 → 書類審査 → 交付決定通知 → 石垣市に転入 → 補助金請求書を提出 → 支払い。

つまり、申請書を出す時点では、まだ島外の住民票のままという設計です。添付書類にも「住民票（現在、居住している市町村の住民票）」と指定があります。先に引っ越して、島に着いてから園を探す進め方だと、同じ人が同じ園で働いても50万円は出ません。

申請書の持参時に担当部署との面談があるため、事前連絡が必要とも書かれています。内定が出た日に、まず子育て支援課へ電話するのが正しい順番です。保育士としての移住全体の段取りは沖縄移住×保育士｜移住費最大40万円と給料の現実にまとめました。

先に住民票を移してしまい、この50万円を逃した保育士には受け皿があります。石垣市保育士再就職応援給付金です。直近6か月に保育士としての勤務がない潜在保育士が市内の認可保育所等に就職し、6か月以上・週20時間以上継続して勤務すると10万円。転入前に申請しろという縛りはないので、島に着いてから園を決めた人でも間に合います。ただし島外保育士誘致支援事業補助金との併給はできません（どちらか一方）。窓口は同じ子育て支援課（0980-82-1704）です（ページ更新日2026年6月26日／2026年9月6日確認）。

2. 看護師・保健師の50万円も、条件は同じ

石垣市は人工透析と入院の受け入れ体制を維持するために、島外から来る看護師の移住費用を補助しています。保健師枠は市役所勤務です。

項目	内容
正式名称	令和8年度 石垣市島外看護師等誘致支援事業
金額	県外からの移住 50万円／県内からの移住 40万円
対象施設	【看護師】ゆいまーる よなは医院／石垣島徳洲会病院／かりゆし病院／沖縄県立八重山病院　【保健師】石垣市役所
要件	看護師・保健師免許を有する者、または看護大学等に在学中で取得見込みの者／市外在住（竹富町・与那国町を除く）で、令和8年4月1日以降に就職が決定し移住する者／2年以上継続して勤務できる者／転勤・出向・出張・研修ではなく新規に就職する者／過去に本事業の交付を受けていない者
雇用形態	正規職員・会計年度任用職員等を問わない
窓口	石垣市 市民保健部 健康福祉センター 保健事業係　電話 0980-88-0089
根拠	石垣市 公式ページ（ページ更新日2026年5月1日／2026年9月6日確認）

市のチラシに、逐語でこう書かれています。

チラシに載っている時系列も、就職活動 → 採用決定通知 → 交付申請（移住元の市町村の住民票を添付）→ 補助金交付決定通知 → 島外から石垣島へ移住 → 交付請求（石垣市の住民票を添付）→ 補助金交付 → 勤務開始 → 勤務証明書という順番です。住民票を移す日が、そのまま合否の境界線になります。

自己都合等で2年以上継続して勤務しなかった場合や、虚偽申請があった場合は返還になります。看護師としての移住の全体像は沖縄移住は看護師なら有利？求人の実態と給料の現実を先に読んでください。

3. ちゅらっとターン交通費補助金は「県外在住のうち」だけ

沖縄県の制度で、石垣市も対象です。面接のための往復と、就職のための移転費まで見てくれます。

項目	内容
正式名称	ちゅらっとターン交通費補助金（沖縄県）
金額	交通費・宿泊費・移転費の2分の1以内、申請1回につき上限5万円。年度内最大3回。ただし①企業説明会・②インターンシップ・④就職のための移転は申請回数が1回までで、複数回使えるのは③採用面接だけ
要件	令和8年4月1日時点で44歳以下の沖縄県外在住者／県内企業等の正社員・有期労働契約社員として就職希望（公務員等は対象外）／「りっか沖縄」への会員登録
対象活動	①県等主催の企業説明会への参加（3社以上の活動証明が必要）／②インターンシップ等の就業体験／③採用面接等への参加／④就職のための移転
締切	活動完了日の翌月10日（3月分のみ3月31日）
根拠	沖縄県 公式ページ（ページ更新日2026年8月24日／2026年9月6日確認）

「県外在住者」が要件なので、住民票を移した瞬間に使えなくなります。下見と面接を1回にまとめる段取りと相性のいい制度です。

回数の読み違えにも注意してください。公式ページには「年度内最大3回まで利用可能です。ただし、（1）、（2）、（4）の申請回数は1回までです」と書かれています。3回使えるのは③採用面接だけで、①企業説明会・②インターンシップ・④就職のための移転はそれぞれ1回限りです。つまり引越しに充てられる「移転費」は1回・上限5万円。「5万円×3回=15万円を引越しに使える」という計算は成り立ちません。

ただし注意が1つ。公式ページに「別途、国・自治体から補助金が支給される方は対象外となります」と書かれています。保育士・看護師の誘致補助と移転費が重なる場合、どちらか一方になる可能性があります。両方を狙う人は、必ず先に県と市の両窓口へ確認してください。

100万円の移住支援金は、なぜ「石垣市出身者」だけなのか

石垣市が県と共同で実施している事業の名前は、そのまま「石垣市Uターン支援事業」です。市のページには、事業の目的が「本市出身者の本市への移住・定住を促進することで、事業者等における人手不足の解消及び地域活性化を担う人材の確保に資するため」と書かれています。最初から、出身者を呼び戻すための制度なのです。

項目	内容
金額	2人以上の家族・世帯 100万円／単身者 60万円／18歳未満1人につき最大100万円加算
市独自の要件	次の両方に該当する石垣市出身者。ア 市内に存する小学校・中学校・高等学校または特別支援学校に在籍していた者　イ 過去に継続して1年以上、本市に住民登録があった者
移住元の要件	住民票を移す直前の10年間で通算5年以上、東京23区内に在住／または東京圏の条件不利地域以外から23区へ通勤。かつ直前に連続1年以上
移住先の要件	令和8年4月1日以降に石垣市へ転入／申請時に転入後1年以内／申請日から5年以上継続して居住する意思
就業の要件	勤務地が市内／沖縄県のマッチングサイト掲載求人であること／求人の掲載日以降に応募していること／週20時間以上の無期雇用／新規の雇用であること
返還	申請日から3年未満で転出＝全額／3年以上5年以内で転出＝半額／就業要件は申請日から1年以内の離職＝全額
税の扱い	所得税法第34条の一時所得に該当（市が明記）
窓口	石垣市 企画部 ふるさと創生課　電話 0980-87-9000
根拠	石垣市 公式ページ（ページ更新日2026年4月30日／2026年9月6日確認）

見落としやすいのが、就業要件の「求人への応募日が、マッチングサイトに移住支援金の対象として掲載された日以降であること」という一文です。自分で見つけた求人に先に応募して内定をもらってから制度を知った、という順番だと対象になりません。

なお、テレワーク・起業・関係人口という別ルートも用意されていますが、関係人口ルートにも「市内の学校に在籍」＋「1年以上の住民登録歴」が必須と書かれています。抜け道にはなりません。市のページにも「必ず事前にご相談ください」と明記されているので、該当しそうな人はふるさと創生課へ電話が先です。

【転入時】14日以内の手続きと、同時に片づく2つ

転入届は転入した日（異動日）から14日以内。市民課の窓口で、前もって登録することはできませんと明記されています。必要なのは本人確認書類と転出証明書（オンライン手続きや特例転出を利用した場合はマイナンバーカード）です。

この日に、あわせて済ませておきたいものが2つあります。

こども医療費助成の資格取得申請 石垣市は令和5年4月から、給付対象年齢を18歳まで（18歳に達した日以後最初の3月31日まで）に拡大しています。県内の協力医療機関では現物給付方式なので、受給資格者証（ピンク色）を出せば窓口負担がありません。ただし資格者証の交付を受けていないと手続きができないので、転入したらこども家庭課へ。転入した人は個人番号がわかるものが追加で必要です。保険適用外のもの（検診・予防接種・入院時の部屋代や食事代など）と、学校管理下のケガは対象外です。

沖縄県離島住民割引運賃カード 石垣〜那覇・宮古・与那国の航空運賃が割引になるカードです。窓口は市民課 生活安全係（0980-87-5076）で、転入届を扱う市民課 交付係（0980-82-1260）とは問い合わせ先が別なので、電話するときは間違えないでください。3か月以内に撮影した顔写真（縦3cm×横2.5cm）と本人確認資料、手数料300円（市役所内の券売機で証紙を購入）が必要です。石垣〜東京・関西・福岡は対象外なので、本土との往復には効きません。本島との行き来が前提の暮らしになるので、移住直後に作る価値があります。

学齢期の子どもがいる場合の転校手続きは沖縄への転校手続きの流れ｜必要書類とタイミングを時系列で解説にまとめています。

【転入後】Iターンでも使えるのは、この2つ

結婚新生活支援補助金｜上限を決めるのは「申請日」の年齢

石垣市の新婚世帯向け補助で、令和8年度から家賃とリフォーム費用が対象に追加されました。出身地の要件はありません。

項目	内容
上限額	夫婦の申請時における年齢が29歳以下は60万円、39歳以下は30万円
対象世帯	2026年1月1日〜2027年3月31日に婚姻届が受理された夫婦／婚姻日における年齢が夫婦とも39歳以下／2025年1〜12月の夫婦の所得合計が500万円未満（4〜5月申請は2024年分。給与収入なら夫婦合計約660万円未満が目安）
対象経費	2026年4月1日〜2027年3月31日に支払った、住宅取得費用（ローン払いも可）・リフォーム費用・住宅賃借費用（敷金・礼金・仲介手数料・家賃・共益費）・引越費用
追加要件	令和8年度から追加。夫婦がともに、ライフデザイン支援講座／プレコンセプションケアに関する講座／医療機関への妊娠・出産に関する相談／共家事・共育て講座 のいずれかを実施（共家事・共育て講座のみ夫の受講で可）
受付	2026年4月1日〜2027年3月31日。予算上限に達した場合は締切の可能性あり
窓口	石垣市 企画部 ふるさと創生課　電話 0980-87-9000
根拠	石垣市 公式ページ（ページ更新日2026年4月27日／2026年9月6日確認）

ここが移住者の落とし穴です。もらえるかどうかは「婚姻日の年齢」、いくらもらえるかは「申請時の年齢」で決まります。29歳で結婚して、引っ越しやリフォームが落ち着いてから30歳の誕生日を過ぎて申請すると、上限が60万円から30万円に半減します。誕生日が近い人は、領収書が揃った時点で動いてください。

貸与型奨学金を返済している場合は、前年の所得から返済の年額を控除できます。所得要件でギリギリ外れそうな人は、この一文を持って窓口へ。

引越費用が対象に入っているのは移住者にとって大きい点です。本土から石垣島への荷物は本島を経由する海上輸送になるため、敷金・礼金・仲介手数料と合わせれば上限に届く世帯は珍しくありません。

ただし対象になるのは引越業者または運送業者へ支払った費用です。レンタカーや自家用車で自力で運んだ分、友人に手伝ってもらった謝礼などは対象外と読める書き方になっているので、節約のつもりで自力搬送を選ぶと、かえって手元に残る額が減ることがあります。見積もりを取ってから決めてください。

奨学金返還支援補助金｜看護・介護の資格職はIターンでも対象

項目	内容
補助額	奨学金返還額（最大 月10,000円）
期間	最大36か月（年度ごとに申請が必要）
対象（Iターン可）	看護師の資格で市内の医療機関等に継続就業／介護福祉士・社会福祉士・介護支援専門員・看護師（保健師・助産師含む）・准看護師の資格で市内の介護保険施設に継続就業。いずれも転入した日から1年を経過しない者
対象（Uターン）	市内の事業者等で継続就業し、令和8年3月1日以降に転入、転入の日から1年を経過しない者
共通要件	市に住民登録し現に居住／5年以上継続して居住する意思／初回交付申請日の属する年度の末日（3月31日）に満30歳以下／大学等の在学中に借り入れた奨学金を返還中または返還予定／公務員でない／Uターン支援事業の移住支援金を受けていない／市税等の滞納がない
窓口	石垣市 企画部 ふるさと創生課　電話 0980-87-9000
根拠	石垣市 公式ページ（ページ更新日2026年8月20日／2026年9月6日確認）

条件に当てはまれば36か月で最大36万円です。併給が明文で禁じられているのは「石垣市Uターン支援事業移住支援金」だけで、島外看護師等誘致支援事業は要件リストに挙がっていません。ただし両方を受けられると市が明言しているわけでもないので、2つ狙う場合はふるさと創生課と健康福祉センターの両方に確認してください。

期限は転入から1年です。引越しの荷ほどきが終わったら、ふるさと創生課へ。

住まいの補助は「所有者向け」と「Uターン向け」に分かれている

石垣島の移住でいちばん詰まるのは住まいです。市の空き家バンクには補助金が2つあります。市の案内ページはどちらも所有者向け・Uターン者向けの書き方ですが、リフォーム等補助金のほうは交付要綱を読むと入居者本人も対象者に含まれています。ここは案内ページだけでは分かりません。

補助金	上限	誰が受け取るか
空き家バンクリフォーム等補助金	50万円	原則は空き家の所有者（登録物件を移住者用に賃貸する目的で、市内の施工業者を使って改修する費用の一部）。ただし交付要綱第2条第3号で入居者本人も対象になり得る
空き家バンク取引仲介手数料補助金	10万円	Uターン者のみ（登録物件の賃貸借契約に係る仲介手数料の一部）

リフォーム等補助金の対象修繕は、台所・風呂・トイレ等の修繕、内装・屋根・外壁などの修繕、家財道具等の運搬と廃棄、屋内の清掃、その他移住者が居住するために必要な改修等。交付年度から3年間、移住促進のために活用することと、同一物件につき1回限りという条件が付きます。

ここが、市の案内ページだけを読むと見落とす点です。石垣市空き家バンク補助金交付要綱（令和8年3月2日告示第65号）第2条は、補助対象者を次のいずれかに該当する者と定めています。

つまり、空き家バンクの登録物件を借りて住む移住者本人も、契約から1年以内で、所有者の承諾を取り、3年以上住む意思があれば、要綱上は対象者に入ります。市のページは所有者向けの説明しか載せていないので、この一点はふるさと創生課（0980-87-9000）に必ず確認してください。運用で所有者に限っている可能性は残りますが、少なくとも「移住者だから門前払い」と決めつける根拠はありません。

取引仲介手数料補助金のほうは、対象者が「過去に継続して1年以上、石垣市に在住しており、かつ市内の小中高・特別支援学校に通学していた本市出身者」と定義されています。賃貸借契約日の翌日から1年以内の申請かつ転入後3年を経過していないこと、という期限付きです。

なお、市は空き家バンクの仲介そのものには関わりません。物件の登録も契約も、市と協定を結んだ八重山地区宅地建物取引業者会の登録事業者を通します。物件情報は市公式移住応援サイト「南ぬ島らいふ」に掲載されています。

Iターンで空き家を「買って住む」場合は、住まいの補助はゼロで計算するのが安全です。買って自分で住む形は、要綱第3条第2号の「移住者への賃貸のために活用される物件」という条件から外れます。一方、借りて住む場合はリフォーム等補助金を諦める必要はありません。物件を探し始める前に窓口へ一本電話を入れてください。家賃の実勢は石垣島の家賃相場と住まい事情｜離島移住で後悔しないためににまとめました。

子育て世帯｜令和8年4月から給食費の保護者負担が月500円になった

補助金という言葉から離れると、石垣市の支援は毎月効いてくる形に集まっています。中でも令和8年度の変化が大きいのが学校給食費です。

区分	令和7年4月から	令和8年4月から
小学校	給食費5,400円／保護者負担 2,700円	給食費5,900円／保護者負担 500円
中学校	給食費6,000円／保護者負担 3,000円	給食費6,500円／保護者負担 500円

給食費そのものは値上げされましたが、保護者が実際に払う額は小中とも月500円まで下がりました。中学生が2人いる世帯なら、月6,000円から月1,000円になる計算です。

なお市は、令和8年度の当初納入通知書の発送が給食費徴収システムの改修により令和8年7月頃まで遅れたことを公表しています。年度途中に転入した場合は、通知書の到着時期を学校か教育総務課に確認してください。

制度	内容（令和8年度）
学校給食費	保護者負担は小中とも月500円（令和8年4月改定）
第3子以降の給食費無償化	同一世帯の3人目以降の給食費を市が全額助成。毎年必ず申請が必要。中途申請は令和8年6月1日〜令和9年2月10日
こども医療費助成	18歳（年度末）まで。県内の協力医療機関では現物給付で窓口負担なし

第3子以降の給食費助成には、移住者に効く一文があります。「年度途中で転入された方の場合は、転入日に遡って助成対象といたします」。中途申請は原則「翌月から」ですが、転入者だけは遡ってもらえます。3人以上の子どもを連れて移住する人は、転入届と同じ週に学務課へ行ってください。

自治体ごとの子育て支援の比べ方は沖縄で子育て支援が手厚い市町村の探し方｜制度の種類と確認のコツに、保育園の入りやすさは沖縄移住と保育園・待機児童｜入りやすさの調べ方と移住前の準備に手順を書きました。

正直に書く｜確認できなかったもの・条件が厳しいもの

一般の移住者向けの引越し費用補助は確認できない

石垣市に、誰でも使える引越し費用の補助は見つかりませんでした。引越し・移転の費用が対象になるのは、①島外保育士誘致支援事業補助金（保育士）②島外看護師等誘致支援事業補助金（看護師・保健師）③結婚新生活支援補助金（新婚世帯）④ちゅらっとターン交通費補助金の移転費（44歳以下の就職活動関連）の4ルートだけです。なお④の移転費は年度内1回限り・費用の2分の1以内で上限5万円。3回使えるのは採用面接だけなので、移転費だけで年15万円という計算は立ちません。③の結婚新生活支援も、対象になるのは引越業者・運送業者へ支払った費用です。

この4つに当てはまらない場合、引越し費用は自己負担になります。本土から石垣島への荷物は本島を経由する海上輸送になるため、荷物量と日程の組み方で金額が大きく動きます。

見積もりの取り方と相場の考え方は沖縄への引越し見積もりを安くする方法｜一括見積もりの使い方と相場の現実に整理しています。

出産祝金・お試し住宅・市独自の起業補助金は確認できなかった

石垣市のサイトと市公式移住定住応援サイト「南ぬ島らいふ」の支援制度一覧を確認した範囲では、市独自の出産祝金、移住者向けのお試し住宅・移住体験住宅、市独自の起業補助金は見つかりませんでした。「無い」と断定はできませんが、2026年9月6日時点で公式サイト上に掲載は確認できていません。該当しそうな人は、ふるさと創生課へ直接確認してください。

ただし、住まいそのものを貸す「お試し住宅」とは別に、市公式移住サイト「南ぬ島らいふ」にはオーダーメイド型の移住体験ツアーの募集ページがあります（2026年9月6日時点の掲載は令和7年度実施分）。住宅を貸してもらえるわけではなく、参加者を募る体験ツアーです。島の暮らしを一度見ておきたい人は、最新年度の募集が出ているかをここで確認してください。

なお、市は移住フェアには継続して出展しています。2026年はおきなわ移住サミット2026in東京（令和8年9月11日）とふるさと回帰フェア2026＠東京（令和8年9月12日〜13日・東京国際フォーラム）への出展が告知されています。制度の運用実態は、こういう場で担当者に直接聞くのがいちばん早いです。

石垣市児童生徒進学等支援金の令和8年度分は未確認

令和7年度は児童一人あたり一律50,000円が支給された制度です（対象は特定の生年月日の児童。就学援助を申請している児童は対象外）。令和8年度分の実施は、2026年9月6日時点で市サイト上に確認できませんでした。こども家庭課（0980-87-0771）で確認してください。

市営住宅は「1年住んでから」

石垣市営住宅の申込資格は「本市に住所を有する者であり、かつ、1年以上引続き居住していること」です。移住1年目は選択肢に入りません。移住直後の住まいは民間賃貸か空き家バンクの二択で組んでください。詳しくは石垣島移住の完全ガイド｜家賃・仕事・支援金の現実に書きました。

相談先｜市の窓口は1か所、そのほかに民間の受託窓口がある

用件	窓口	電話
移住支援金・空き家バンク・結婚新生活支援・奨学金返還支援	石垣市 企画部 ふるさと創生課	0980-87-9000
島外保育士誘致支援事業補助金・保育士再就職応援給付金・保育施設の入所	こども未来局 子育て支援課 政策係	0980-82-1704
島外看護師等誘致支援事業	市民保健部 健康福祉センター 保健事業係	0980-88-0089
こども医療費助成	こども未来局 こども家庭課 給付係	0980-87-0771
転入届	市民保健部 市民課 交付係	0980-82-1260
離島住民割引運賃カード	市民保健部 市民課 生活安全係	0980-87-5076
学校給食費・第3子以降の助成	教育総務課 給食係（4月以降は石垣市立学校給食センター）／教育委員会 学務課	0980-87-5077（給食センター 0980-82-4877）／0980-83-0355
移住全般の相談（市の受託事業者）	株式会社カヤックゼロ（チャレンジ石垣島）	—

移住相談の入口はふるさと創生課（furusatosousei@city.ishigaki.okinawa.jp）と、市が移住支援業務を委託している株式会社カヤックゼロ（石垣市字登野城510番地／challenge@kayac-zero.com）の2本です。

制度の実施状況は年度で動きます。この記事の数字は2026年9月6日時点のものなので、申請の前に、所管課へ電話で最新の状況を確認してください。

よくある質問（FAQ）

Q1. 石垣島に移住すると、いくらもらえますか

該当する制度によって大きく変わります。石垣市出身者で東京23区から移住するなら最大100万円（＋18歳未満1人につき最大100万円加算）。島に縁のない保育士・看護師なら県外から50万円。新婚世帯なら上限60万円。どれにも当てはまらない場合、2026年9月6日時点で「移住したこと自体」に出るお金は確認できませんでした。

Q2. 東京から移住します。石垣市も対象5市町村なのに、100万円は無理ですか

石垣市出身でなければ無理です。石垣市の事業名は「石垣市Uターン支援事業」で、市独自要件として「市内の小中高・特別支援学校に在籍していた」かつ「過去に継続して1年以上、市に住民登録があった」の両方が求められます。テレワークルートも起業ルートも関係人口ルートも、この出身要件は共通です。県内で移住元を問わない制度を探す場合は沖縄移住の補助金・支援金【2026年度】対象は5市町村だけを見てください。

Q3. 先に引っ越してから、保育士・看護師の50万円を申請できますか

できません。保育士は「制度のながれ」に交付決定通知 → 石垣市に転入 → 補助金請求書という順序が明示され、申請書類にも移住元の住民票が指定されています。看護師のチラシには「島外から石垣市に移住する前に、補助金交付を申請し石垣市から補助金交付決定通知を受領している方です」と逐語で書かれています。内定が出た時点で、転入日を決める前に窓口へ連絡してください。

Q4. 保育士や看護師でなくても、Iターンで使える現金の支援はありますか

条件に当てはまれば2つあります。結婚新生活支援補助金（2026年1月1日〜2027年3月31日に婚姻届が受理され、婚姻日に夫婦とも39歳以下、夫婦の所得合計500万円未満）と、奨学金返還支援補助金（看護・介護の資格職なら出身地不問。初回申請年度の3月31日に満30歳以下）です。加えて、潜在保育士なら年齢に関係なく「保育士再就職応援給付金」の10万円があります（直近6か月に保育士としての勤務がなく、市内の認可保育所等に就職して6か月以上・週20時間以上勤務。島外保育士誘致支援事業補助金とは併給不可）。この3つのどれにも当てはまらない30代以上のIターンは、現金支援ゼロで計算するのが安全です。

Q5. 結婚して石垣島に移住します。60万円は誰でも受け取れますか

上限60万円になるのは、申請時に夫婦とも29歳以下の世帯だけです。39歳以下なら上限30万円。もらえるかどうかの判定は婚姻日の年齢、金額の判定は申請時の年齢なので、29歳のうちに申請を終えるのが実額を左右します。上限額であって、実際に払った家賃・引越費用などの実費が上限に届かなければ、その実費までの支給です。

Q6. 空き家を買ってリフォームしたいのですが、補助は出ますか

買う場合と借りる場合で答えが変わります。買って自分で住む場合は対象になりません。石垣市空き家バンクのリフォーム等補助金（上限50万円）は、交付要綱第3条第2号で「移住者への賃貸のために活用される物件」が条件になっているためです。借りて住む場合は、対象になる可能性があります。要綱第2条第3号が、賃貸借契約から1年以内で3年以上住む意思のある入居者本人を（改修について所有者の承諾を得ることを条件に）補助対象者に挙げているからです。ただし市の案内ページは所有者向けの説明しかしていないので、ふるさと創生課（0980-87-9000）への事前確認が必須です。なお仲介手数料補助金（上限10万円）のほうはUターン者限定で、Iターンは対象外です。

Q7. 予算がなくなって受付が終わることはありますか

あります。移住支援金には「予算の範囲内で実施するため、申請の状況により年度途中で終了する場合があります」、保育士の誘致補助には「予算上限に達し次第締め切りいたします」、看護師の誘致補助には「予算の都合上、申請受付を終了する場合があります」、結婚新生活支援には「予算の上限に達した場合には、受付を締め切る可能性があります」と、いずれも公式ページに明記されています。要件を満たした時点で申請するのが安全です。

Q8. 補助金を軸に、石垣島への移住を決めてもいいですか

おすすめしません。石垣市で確認できた支援は、多くの世帯で数万円から数十万円の規模です。一方、移住後にかかる住居費・移動費・物価差は毎年発生します。判断の順番は住まいの目処 → 仕事 → 家計で、補助金はその計算に後から足す項目です。移住して後悔する側の理由は石垣島移住はやめとけ？理由9つのうち消せないのは3つに整理しました。検討から定着までの流れは沖縄移住 完全ロードマップ｜検討から定着まで、読む順番がわかるSTEP0〜10です。

まとめ

石垣市には、名前のとおり出身者を呼び戻すための100万円と、島が不足を認めた職種を呼ぶための50万円の、性格の違う2つの支援があります。

Iターンで狙えるのは後者です。保育士と看護師・保健師の誘致補助は、県外から50万円・県内から40万円。出身地の要件はありません。ただし、この記事で繰り返し書いたとおり、効いてくるのは金額よりも順番です。

住民票を動かす日を決める前に、この4つだけは確認してください。転入届を出したあとで気づいても、戻せません。

制度は毎年少しずつ動きます。移住の予定が来年以降なら、年度替わりのタイミングでふるさと創生課（0980-87-9000）に一度電話を入れる。それだけで、拾える制度は増えます。

参考・出典

• 石垣市「石垣市Uターン支援事業（移住支援金）について」（支給額＝2人以上100万円・単身60万円・18歳未満1人につき最大100万円加算／石垣市独自要件＝市内の小中高・特別支援学校に在籍していた者、かつ過去に継続して1年以上、市に住民登録があった石垣市出身者／移住元＝直前10年で通算5年以上東京23区在住または東京圏の条件不利地域以外から23区へ通勤・直前1年以上連続／令和8年4月1日以降の転入・申請時に転入後1年以内・5年以上の継続居住意思／就業要件＝勤務地が市内・県のマッチングサイト掲載求人・求人掲載日以降の応募・週20時間以上の無期雇用・新規雇用／関係人口ルートにも出身要件が必須／3年未満の転出で全額返還、3年以上5年以内で半額返還、就業要件は1年以内の離職で全額返還／所得税法第34条の一時所得に該当／予算の範囲内で実施し年度途中で終了する場合あり／「必ず事前にご相談ください」／企画部ふるさと創生課 0980-87-9000）（石垣市／ページ更新日2026年4月30日・2026年9月6日確認）
• 石垣市「離島保育士確保総合対策事業」（島外保育士誘致支援事業補助金の補助対象者＝採用時点の年齢が満60歳未満／市外に居住し保育士として勤務するため市内に転居〈転居前に就職先が決まっていること〉・竹富町在住者は対象外／市内の保育施設等への就職決定／週30時間以上かつ2年以上の勤務に同意／申請期間は令和8年4月1日〜令和9年2月28日・予算上限に達し次第締切／申請時に担当部署との面談があるため事前連絡が必要／こども未来局 子育て支援課 政策係 0980-82-1704）（石垣市／ページ更新日2026年6月16日・2026年9月6日確認）
• 石垣市「石垣市島外保育士誘致支援事業補助金交付要綱」（第3条＝補助金の額は県外からの場合500,000円、県内からの場合400,000円／第5条第2項＝申請書の提出日は当該年度2月末日を期限とする／第8条＝交付決定の通知を受けた者は本市へ転居した後、速やかに補助金請求書を提出／第12条＝虚偽申請や義務違反の場合は返還／添付書類に「住民票（現在、居住している市町村の住民票）」）（石垣市PDF／2026年9月6日確認）
• 石垣市「島外保育士誘致支援事業補助金申請の流れ」（①働く保育施設を決める→②交付申請〈補助金交付申請書・誓約書・採用内定通知・履歴書・保育士資格証類〉→③申請者と石垣市の面談→書類審査→交付決定通知→石垣市に転入した後、補助金請求書を提出→補助金支払い）（石垣市PDF／2026年9月6日確認）
• 石垣市「石垣市保育士再就職応援給付金」（給付額＝10万円／対象＝石垣市内の保育施設等に就職した潜在保育士で、令和5年4月1日以降に新規就職し就職した日から6か月以上継続して週20時間以上勤務した者、申請日前6か月以内に保育士としての勤務経験がない者、市税等の滞納がない者、申請後も継続して勤務する意思がある者／他の類似事業との併給不可＝島外保育士誘致支援事業補助金等とは重複して受給できない／こども未来局 子育て支援課 0980-82-1704）（石垣市／ページ更新日2026年6月26日・2026年9月6日確認）
• 石垣市「令和8年度石垣市島外看護師等誘致支援事業」（補助額＝県外からの移住50万円・県内からの移住40万円／対象施設＝看護師はゆいまーるよなは医院・石垣島徳洲会病院・かりゆし病院・沖縄県立八重山病院、保健師は石垣市役所／正規職員・会計年度任用職員等の雇用形態は問わない／市外在住〈竹富町・与那国町を除く〉で令和8年4月1日以降に就職決定し移住／2年以上継続勤務できる者・2年勤務できなかった場合は返還／転勤・出向・出張・研修等ではなく新規に就職／過去に本事業の交付を受けていない／予算の都合上、申請受付を終了する場合がある／市民保健部 健康福祉センター 保健事業係 0980-88-0089）（石垣市／ページ更新日2026年5月1日・2026年9月6日確認）
• 石垣市「令和8年度石垣市島外看護師・保健師誘致支援事業チラシ」（逐語＝「本事業の対象となる方は、島外から石垣市に移住する前に、補助金交付を申請し石垣市から補助金交付決定通知を受領している方です。」／時系列＝就職活動→採用決定通知→交付申請〈〇〇市住民票を添付〉→補助金交付決定通知→島外から石垣島へ移住→交付請求〈石垣市住民票を添付〉→補助金交付→勤務開始→勤務証明書／申請書類に「住民票（現在、居住している市町村の住民票）」）（石垣市PDF／2026年9月6日確認）
• 石垣市「石垣市結婚新生活支援補助金について」（補助上限＝夫婦の申請時における年齢が29歳以下は60万円、39歳以下は30万円／2026年1月1日〜2027年3月31日に婚姻届が受理／婚姻日における年齢が夫婦とも39歳以下／2025年1〜12月の夫婦の所得合計500万円未満〈4〜5月申請は2024年分・給与収入で夫婦合計約660万円未満が目安・貸与型奨学金の返済年額は控除〉／対象経費＝2026年4月1日〜2027年3月31日に支払った住宅取得費用・リフォーム費用・住宅賃借費用〈敷金・礼金・仲介手数料・家賃・共益費〉・引越費用／令和8年度より要件(10)＝ライフデザイン支援講座／プレコンセプションケア講座／医療機関への妊娠・出産相談／共家事・共育て講座のいずれかを夫婦がともに実施〈共家事・共育て講座は夫のみの受講で可〉が追加／受付2026年4月1日〜2027年3月31日・予算上限に達した場合は締切の可能性／ふるさと創生課 0980-87-9000）（石垣市／ページ更新日2026年4月27日・2026年9月6日確認）
• 石垣市「石垣市奨学金返還支援事業について」（補助額＝奨学金返還額の最大月10,000円・補助対象期間は最大36か月・年度ごとに申請／対象＝ア Uターン者で市内事業者等に継続就業し令和8年3月1日以降に転入し転入の日から1年を経過しない者、イ 看護師の資格で市内の医療機関等に継続就業し転入日から1年を経過しない者、ウ 介護福祉士・社会福祉士・介護支援専門員・看護師〈保健師助産師含む〉・准看護師のいずれかの資格で市内の介護保険施設に継続就業し転入日から1年を経過しない者／初回交付申請日の属する年度の末日〈3月31日〉において満30歳以下／5年以上の継続居住意思／公務員でない／石垣市Uターン支援事業移住支援金の支給を受けていない／市税等の滞納がない／ふるさと創生課 0980-87-9000）（石垣市／ページ更新日2026年8月20日・2026年9月6日確認）
• 石垣市「石垣市空き家バンクについて」（リフォーム等補助金＝上限50万円・空き家バンク登録物件を移住者用に賃貸することを目的に市内の施工業者を利用して改修する費用の一部・補助金交付年度から3年間移住促進のために活用・同一物件について一回限り・対象は台所/風呂/トイレ等の修繕、内装/屋根/外壁などの修繕、家財道具等の運搬及び廃棄、屋内の清掃等／取引仲介手数料補助金＝上限10万円・対象者は過去に継続して1年以上市に在住しかつ市内の小中高・特別支援学校に通学していた本市出身者のUターン者・賃貸借契約日の翌日から起算して1年以内の申請かつ転入後3年を経過していないこと／物件の登録・契約は八重山地区宅地建物取引業者会の登録事業者を通す・物件情報は「南ぬ島らいふ」に掲載／ふるさと創生課 0980-87-9000）（石垣市／ページ更新日2026年7月16日・2026年9月6日確認）
• 石垣市「石垣市空き家バンク補助金交付要綱」（令和8年3月2日告示第65号／第2条＝補助対象者は市税の滞納がなく次のいずれかに該当する者。(1)申請時点で空き家バンクに物件を登録している所有者 (2)空き家に係る所有権その他の権利を有し当該空き家の賃貸等を行うことができる者 (3)補助対象空き家に係る賃貸借契約を締結した日から起算して1年を経過していない物件入居者であって、補助金の交付を受けた年度から起算して3年以上継続して居住する意思を有するもの（改修に関し所有者の承諾を得ている場合に限る）／第3条＝補助対象住宅は空き家バンク登録物件で、交付年度から3年が経過するまでの間、移住者〈石垣市に居住していない者又は移住して3年経過していない者〉への賃貸のために活用され他の目的では使用されない物件／第4条＝対象事業は台所・風呂・トイレ等の修繕、内装・屋根・外壁等の修繕、家財道具等の運搬及び廃棄、屋内の清掃、その他移住者が居住するために必要な住宅の改修等／第5条＝補助対象事業に要する費用の50万円を限度・1,000円未満切捨て／第6条＝同一住宅について1回限り／第11条＝交付を受けた年度から3年以内の取壊し・売却・譲渡、第2条第3号に該当する者の3年以内の転居又は転出、交付決定前の改修着手などは取消し）（石垣市PDF／2026年9月6日確認）
• 石垣市「市営住宅入居申込について」（申込資格＝「本市に住所を有する者であり、かつ、1年以上引続き居住していること」／入居申込者の募集は例年6月初旬から中旬／所得の月額基準＝一般世帯158,000円以下・高齢者世帯等214,000円以下／持ち家がなく住宅に困窮していることが明らかな者／単身者の受け入れは新川市営住宅のみ／道路・施設課 0980-87-9007）（石垣市／ページ更新日2026年6月3日・2026年9月6日確認）
• 石垣市「令和8年度学校給食費改定および当初納入通知書の送付のお知らせについて」（令和8年4月改定＝小学校 給食費5,900円/保護者負担額500円、中学校 給食費6,500円/保護者負担額500円、教職員6,500円／現行〈令和7年4月から〉＝小学校5,400円/負担額2,700円、中学校6,000円/負担額3,000円／当初納入通知書の発送は給食費徴収システムの大規模改修により令和8年4月末頃→令和8年7月頃に変更／教育総務課 給食係 0980-87-5077、4月以降は石垣市立学校給食センター 0980-82-4877）（石垣市／ページ更新日2026年3月30日・2026年9月6日確認）
• 石垣市「学校給食助成金交付事業（第3子以降給食費無償化）について」（市立小中学校に在学する児童生徒のうち同一世帯における3人目以降の給食費を市が全額助成／助成を受けるには毎年かならず申請が必要／令和8年度は第1回 令和8年2月2日〜2月27日・第2回 令和8年4月6日〜4月30日〈いずれも受付終了〉・中途申請 令和8年6月1日〜令和9年2月10日／中途申請は翌月より助成対象、ただし「年度途中で転入された方の場合は、転入日に遡って助成対象といたします」／教育委員会 学務課 0980-83-0355）（石垣市／ページ更新日2026年4月1日・2026年9月6日確認）
• 石垣市「こども医療費助成制度」（令和5年4月より給付対象年齢〈外来・入院〉が18歳まで＝18歳に達した日以後最初の3月31日までに拡大／現物給付方式を導入し県内の現物給付協力医療機関では窓口負担なし・自動償還方式・償還払いも併存／助成を受けるには「こども医療費助成金受給資格者証（ピンク色）」の交付が必要／資格取得申請に必要なもの＝お子さまの健康保険情報・保護者名義の口座がわかるもの・個人番号がわかるもの〈転入した方のみ〉／対象外＝保険適用外〈検診・予防接種・薬の容器代・入院時の部屋代や食事代など〉、学校管理下でのケガ、第三者行為、生活保護受給中の診療／こども未来局 こども家庭課 給付係 0980-87-0771）（石垣市／ページ更新日2025年3月25日・2026年9月6日確認）
• 石垣市「転入届」（転入した日〈異動日〉から14日以内・「前もって登録することはできません」／必要なもの＝届出人の本人確認書類、転出証明書〈オンライン手続きや特例転出を利用した方はマイナンバーカード〉／市民保健部 市民課 交付係 0980-82-1260）（石垣市／ページ更新日2026年3月19日・2026年9月6日確認）
• 石垣市「沖縄県離島住民割引運賃カード」（対象航空路線＝石垣〜那覇・宮古・与那国間、石垣〜東京・関西・福岡は本事業の対象外／申請できる方＝石垣市内に居住し住民登録を行っている離島住民、離島出身学生等／必要なもの＝申請書、3か月以内に撮影した顔写真〈縦3cm×横2.5cm〉、本人確認資料、代理人申請は委任状、手数料300円〈市役所内券売機で証紙購入〉／問い合わせ先は市民保健部 市民課 生活安全係 0980-87-5076）（石垣市／ページ更新日2026年7月13日・2026年9月6日確認）
• 石垣市「移住・定住支援（空き家バンク・Uターン移住支援金・奨学金返還支援補助金等）」（移住相談窓口＝石垣市企画部ふるさと創生課 0980-87-9000・furusatosousei@city.ishigaki.okinawa.jp／株式会社カヤックゼロ〈石垣市移住支援業務受託事業者〉石垣市字登野城510番地・challenge@kayac-zero.com）（石垣市／ページ更新日2026年7月16日・2026年9月6日確認）
• 石垣市「移住フェア・移住相談会について」（おきなわ移住サミット2026in東京＝令和8年9月11日〈金曜日〉／ふるさと回帰フェア2026＠東京＝令和8年9月12日〜13日・東京国際フォーラム）（石垣市／ページ更新日2026年7月16日・2026年9月6日確認）
• 石垣市「【受付終了】令和7年度 石垣市児童生徒進学等支援金給付事業」（給付額＝児童一人あたり一律50,000円／対象は特定の生年月日に生まれた児童・就学援助を教育委員会へ申請している児童は対象外／受付期間は令和8年2月9日〜令和8年3月17日で終了／令和8年度分の実施は2026年9月6日時点で確認できず／こども家庭課 0980-87-0771）（石垣市／ページ更新日2025年12月19日・2026年9月6日確認）
• 沖縄県「【東京圏から移住をお考えの皆様へ】移住支援金制度のご案内！」（令和8年度の本事業実施市町村＝石垣市、国頭村、東村、本部町、伊江村〈令和8年4月1日時点〉／2人以上世帯100万円・単身60万円・18歳未満1人につき最大100万円加算／移住支援金は所得税法第34条の一時所得に該当／予算の範囲内で実施するため年度途中で終了する場合あり／支給要件等は市町村によって異なる場合があるため申請前に必ず移住先市町村の申請窓口に問い合わせること）（沖縄県／ページ更新日2026年4月30日・2026年9月6日確認）
• 沖縄県「ちゅらっとターン交通費補助金」（令和8年4月1日時点で44歳以下の沖縄県外在住者／県内企業等の正社員・有期労働契約社員として就職希望の方〈公務員等は対象外〉／「りっか沖縄」の会員登録者・2回目以降は相談員との面談済みが必要／交通費・宿泊費・移転費の1/2以内、申請1回につき5万円を上限／逐語＝「年度内最大3回まで利用可能です。ただし、（1）、（2）、（4）の申請回数は1回までです。」＝複数回申請できるのは（3）採用面接等への参加のみ／対象活動＝県等主催の企業説明会〈3社以上の活動証明が必要・民間主催は対象外〉、インターンシップ等就業体験、採用面接等、就職のための移転／対象経費＝飛行機・電車・バス・レンタカー・ホテル等の料金、引越運送等の運送費用／「別途、国・自治体から補助金が支給される方は対象外となります」／申請期限は活動完了日の翌月10日〆切〈3月のみ3月31日〉・申請額が予算額に達した場合は受付終了）（沖縄県／ページ更新日2026年8月24日・2026年9月6日確認）
• 石垣市公式移住定住応援サイト「南ぬ島らいふ」支援制度一覧（移住支援金＝石垣市Uターン支援事業／石垣市島外保育士誘致支援事業補助金／石垣市島外看護師等誘致支援事業補助金／石垣市新婚新生活支援事業補助金／石垣市奨学金返還支援事業。子育て支援＝児童手当／石垣市児童生徒進学等支援金給付事業／ファミリーサポートセンター／子どもセンター／こども医療助成制度／ひとり親家庭認可外保育施設利用料補助事業／父子福祉資金貸付制度／母子保健事業。その他＝離島住民カード。2026年9月6日時点で出産祝金・お試し住宅・市独自の起業補助金の掲載は確認できず）（南ぬ島らいふ／2026年9月6日確認）
• 石垣市公式移住定住応援サイト「南ぬ島らいふ」移住体験ツアー（「令和7年度石垣市移住体験ツアー（オーダーメイド型）」の募集ページ。滞在用の住宅を貸与する制度ではなく、参加者を募集する体験ツアー／2026年9月6日時点の掲載は令和7年度実施分）（南ぬ島らいふ／2026年9月6日確認）

※制度・金額・受付期間は年度で改定されます。予算の範囲内で実施される制度は、期限前に受付が終わることがあります。申請や契約の前に、各所管課の公式ページと電話で最新の内容をご確認ください。

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