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「保育士の資格で沖縄に移住できないかな」「でも沖縄は給料が安いって聞くし……」——保育士の沖縄移住は、受け入れ側が県外の保育士を本気で欲しがっているという点で、他の職種とはまったく事情が違います。沖縄県は県外から移住して県内の保育所等に就職する保育士に、渡航費や引っ越し費用を補助する制度まで用意しています。

一方で、給料の現実からは目をそらせません。沖縄の保育士の平均年収は全国平均を下回ります。この記事では、使える制度の金額と条件、そして手取りで生活が回るかという計算の両方を、公式情報の出典つきで並べます。移住をあおる記事ではありません。

なお、補助金や貸付の金額・条件は年度ごとに変わります。この記事の数字は2026年8月15日時点で各公式サイトを確認したものですが、沖縄県の県外保育士誘致支援事業のページは令和7年度の内容のままで、令和8年度分の県要件は未公表です（金額・条件が変わる可能性があります）。この記事の金額を当てにして動かず、必ず就職予定先の市町村の窓口で最新の内容を確認してください。

結論｜「呼ばれている職種」だからこそ、支援金を取りこぼさない

この記事で分かること

• 沖縄が県外の保育士を呼んでいる理由（待機児童は過去最少なのに保育士は足りない）
• 移住費を補助する制度の一覧（金額・条件・申請先を出典つきで）
• 離島（石垣市）の独自制度は本島より手厚い
• 給料の現実（平均年収315万円・パート時給・最低賃金との距離）
• 求人の探し方（沖縄県の無料窓口「保育士・保育所総合支援センター」）
• 保育士登録の手続きは何が必要か（結論：住所が変わるだけならほぼ不要）
• 移住前チェックリストとFAQ

なぜ沖縄は県外の保育士を呼ぶのか

「待機児童が多い沖縄」というイメージを持っている人は、まず数字を更新してください。

待機児童は過去最少。それでも保育士は足りていない

沖縄県は市町村別の待機児童数を毎年公表しており、最新は令和8年4月1日時点のデータです（2026年6月10日更新）。県が公表した速報値によると、県全体の待機児童数は78人。前年度の171人から93人減（対前年度減少率54.4％）で、11年連続の減少、県が数字を公表している平成20年度以降で最少です。待機児童がいる市町村は41市町村のうち12団体だけ、つまり29市町村が待機児童ゼロ。多い順に那覇市15人、与那国町11人、宜野湾市10人、南城市10人となっています。ピーク時の平成27年度が2,591人だったことを考えると、劇的な改善です。

では保育の現場が楽になったのかというと、そうではありません。県も市町村も、待機児童対策の課題として「保育士の確保」を挙げ続けています。実際、県は令和8年度の待機児童対策関連予算に22.5億円を計上し、うち約1.2億円を「保育士の確保」（保育士・保育所総合支援センター等）に充てています（県の待機児童数速報資料）。施設は整った。定員の枠もある。そこで働く保育士が足りない——だから沖縄県は、県内での養成だけでなく県外から保育士を移住させるための補助金まで出しているわけです。

これは移住希望者にとって強い追い風

沖縄移住の最大の壁は、いつだって「仕事がない」です。県全体では正社員の椅子が求職者より少なく、事務職などは競争が厳しいことは 沖縄移住の仕事の現実 に書いたとおり。

その中で保育士は、行政が予算を組んで「来てください」と言っている側にいます。求人を探して落ちまくる職種と、移住費まで出してもらえる職種。同じ沖縄移住でも、スタートラインがまるで違います。この構図は 看護師の沖縄移住 とよく似ています。

移住費の支援｜県の制度と市町村の制度は別物

保育士が沖縄に移住するときに使える制度は、大きく3つあります。順番に見ていきます。

① 県外保育士誘致支援事業（渡航費・引越費の補助）

沖縄県が実施している、県外在住の保育士向けの本命制度です。

この制度でいちばん大事なのは、申請先が市町村だという点です。県が枠組みを作り、実際の受付と支給は市町村が行うため、市町村によって実施の有無や細かい条件・期間が違います。

たとえば那覇市の令和8年度分（「県外保育士移住費等支援事業」・2026年6月12日更新）では、令和8年3月1日〜令和9年3月31日に沖縄県内へ移住し、令和8年4月1日〜令和9年3月31日に那覇市内の保育所等で就業すること、さらに就業開始日から1年以上継続して沖縄県内に居住する意思があること、過去にこの補助金を受けていないことが条件として明記されています。

② 潜在保育士 就職準備金貸付（40万円・実質は給付）

「資格は持っているけれど、しばらく現場を離れている」という人向けの制度です。沖縄県社会福祉協議会（沖縄県福祉人材研修センター）が令和8年度も実施しています。

2年働けば返さなくてよいので、腰を据えて移住する人にとっては実質40万円の給付です。しかも①の県外保育士誘致支援事業とは制度の趣旨が違うため、要件を満たせば両方を狙える可能性があります（併給の可否は必ず窓口で確認してください）。

申請期限が「就職後3か月以内」と短いのが最大の落とし穴です。センターは「4月1日に就職した場合、申請期間は6月30日まで」と例示しており、試用期間も勤務開始とみなされます。引っ越しと新しい職場に慣れるのに必死な時期と重なるので、移住前に申請書類を確認しておくことをおすすめします。

もうひとつ、県外からの移住者がつまずきやすい実務の壁があります。この貸付は連帯保証人が必要で、振込先は借受人本人名義の「琉球銀行」の口座と指定されており、さらに申請者・連帯保証人の印鑑登録証明書も要ります。移住後に口座開設と印鑑登録から始めると3か月はあっという間です。就職が決まった時点で、琉銀の口座開設・印鑑登録・連帯保証人の依頼を段取りしておくのが安全です。

③ 離島の独自制度（石垣市の例）

離島はさらに保育士が足りず、市町村独自の上乗せがあります。石垣市の例を挙げます。

• 離島保育士確保総合対策事業（島外保育士誘致支援事業補助金）：採用時点で満60歳未満、石垣市外から保育士として勤務するために市内へ転居した人が対象。週30時間以上かつ2年以上の勤務に同意することが条件で、申請期間は令和8年4月1日〜令和9年2月28日（2026年6月16日更新）。補助額と対象経費は市の窓口で確認が必要です。
• 石垣市保育士再就職応援給付金：直近6か月間、保育施設等で勤務していなかった保育士が市内の認可園等に就職し、6か月以上継続して週20時間以上勤務した場合に10万円を給付。申請期限は勤務開始日から6か月を経過した日の属する年度の3月31日までで、市の予算上限に達し次第、受付終了です（2026年6月26日更新）。

離島は勤務要件が「週30時間・2年以上」と本島より重い代わりに、支援は手厚い設計になっています。ただし離島は家賃が本島より高いエリアもあり（→石垣島の家賃相場）、生活コストも本島とは別物です。制度の金額だけで飛びつかず、離島の学校・暮らしの規模感 も含めて判断してください。

給料の現実｜支援金は初期費用。毎月の家計は別問題

ここが、この記事でいちばん正直に書く部分です。

沖縄の保育士の給与水準

求人サイトの掲載データを集計した「求人ボックス 給料ナビ」（2026年7月21日更新）による沖縄県の保育士の数字です。

全国平均より約34万円低い水準です。市区町村別ではうるま市が約322万円、浦添市が約319万円、那覇市が約314万円と、県内の地域差はさほど大きくありません。正社員の給与分布は260〜476万円で、ボリュームゾーンは287〜314万円あたりです。

パート時給1,091円という数字も冷静に見てください。沖縄県の最低賃金は時間額1,023円（令和7年12月1日発効）。資格職であるにもかかわらず、平均時給が最低賃金プラス70円弱という現実があります。移住後にパートで働く前提を組むなら、この水準で家計が回るかを先に計算するべきです。

さらに補足すると、令和8年度の最低賃金は2026年8月15日時点でまだ改定審議中です。中央最低賃金審議会の目安どおり（＋56円）なら沖縄は1,079円になり、秋以降に発効すれば保育士パートの平均時給1,091円との差は10円台まで縮みます。最新の額は沖縄労働局または沖縄県の最低賃金ページで確認してください。

「物価が安いから相殺される」は成立しない

支援金40万円は確かに大きい。ただしそれは一度きりです。年収が今より50万円下がるなら、支援金は1年目で消えます。支援金は「移住を実行する背中を押すもの」であって、「移住後の生活を支えるもの」ではない——ここを取り違えると、移住3年の壁 にぶつかります。

求人の探し方｜まず無料の県の窓口を使う

保育士の求人は民間の転職サイトにも大量にありますが、移住前の情報収集は沖縄県の公的な窓口から始めるのが安全です。

沖縄県保育士・保育所総合支援センター

沖縄県が保育士確保のために設置している支援センターで、無料で使えます。

• 所在地：那覇市小禄1831-1（沖縄産業支援センター4F 413号室）
• 電話：098-857-4001（月〜金 9時〜18時／土日祝休み）
• できること：求人情報検索、就職相談・マッチング、保育園見学ツアー、保育士向けセミナー、労働環境改善の支援、情報アプリの提供

注目すべきは保育園見学ツアーです。県外からの移住では「園の雰囲気が分からないまま入職して、想像と違った」が最大のリスク。見学の機会を県が用意してくれているなら、使わない手はありません。移住前の下見旅行の日程を、見学ツアーに合わせて組むのが賢いやり方です。

また、県外保育士誘致支援事業についてもこのセンターが相談窓口になっており、制度の相談と求人探しを一か所で済ませられます。営業をかけられる心配のない公的窓口なので、まず電話して現状を聞くところから始めてください。

働き口の種類

• 認可保育所・認定こども園：求人の中心。誘致支援事業の対象施設もここ（公立は対象外の点に注意）
• 地域型保育事業所（小規模保育など）：0〜2歳児中心。少人数でじっくり見たい人向け
• 公立保育所：市町村の採用試験が必要で、募集時期が限られます。誘致支援事業の対象外になる自治体があります
• 企業主導型保育事業：石垣市の2制度はどちらも対象施設に含めています。なお認可外保育施設は石垣市の2制度の対象外で、県社協の就職準備金貸付では「地方公共団体の単独施策で保育を行っている施設」に限り対象です

保育園の入りやすさや保活の実情については、保護者側の視点で 沖縄の保育園・待機児童事情 にまとめています。自分が働きながら自分の子どもも預けたいという移住なら、両方を読んでおいてください。

手続き｜保育士登録は引っ越しでは動かさなくていい

「県をまたぐと資格の手続きが面倒そう」と身構える必要はありません。

保育士登録は児童福祉法に基づく全国統一の制度で、都道府県知事の登録を登録事務処理センター（東京都千代田区・03-3262-1080／平日9時〜17時）が一元的に処理しています。資格は全国どこでも有効で、有効期限もありません。

登録事務処理センターが案内している「保育士証の書換え交付申請」は、氏名や本籍地の都道府県を変更した場合に行う手続きです。つまり沖縄へ引っ越して住所が変わっただけなら、書換えの対象にはなりません。手続きが要るのは、結婚などで姓が変わった、本籍地の都道府県を移した、というケースです。

一方で、就職準備金貸付の要件には「保育士登録後6か月以上経過」が入っています。資格試験に合格したまま登録を済ませていない人は、登録そのものを早めに済ませておくことが移住の準備になります。登録には「保育士登録の手引き」の取り寄せから始める必要があり、時間がかかります。

移住の段取り｜順番を間違えると支援金を逃す

1. 保育士登録の状態を確認する——未登録なら先に登録。氏名・本籍地の変更があれば書換え交付申請を済ませておきます。
2. 移住先の市町村を絞り、保育担当課に電話する——「今年度、県外保育士の移住費補助は実施していますか」「対象期間はいつからいつまでですか」を確認。この時点で候補を2〜3市町村に絞ります。
3. 県の支援センターで求人を探し、見学ツアーを申し込む——県外からの相談も受け付けています。
4. 内定を取ってから住まいを探す——順番は絶対にこれ。園の場所が決まらないと通勤圏が決まりません。家賃は エリア別家賃相場、通勤手段は 沖縄移住に車は必須？ で確認を。
5. 引っ越しの見積もりを早めに取る——本土⇄沖縄は海上輸送で、日程と荷物量で金額が大きく変わります。補助の上限（単身20万円・世帯40万円）に収まるかどうかは業者選びで変わります。
6. 就職後3か月以内に貸付を申請する——潜在保育士なら忘れずに。

移住全体の流れは 沖縄移住ロードマップ、転職の進め方は 沖縄移住の転職｜内定を先に取る段取り にまとめています。判断がつかないうちは お試し移住 で1〜4週間暮らしてみる手もあります。

移住前チェックリスト

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県外保育士誘致支援事業の補助は「渡航費・引っ越し費用」に対するもので、上限は単身20万円・2人以上世帯40万円。つまり引っ越し代を抑えられた分だけ、手元に残るお金が増えます。「ハコブ」は沖縄引っ越しプランを持つ引越し業者で、累計10万件超の実績があり単身にも対応。就職日が決まると日程の自由度が下がるので、早めに無料見積もりで相場感をつかんでおくと段取りが立てやすくなります。

よくある質問（FAQ）

Q1. 保育士なら沖縄で仕事は見つかりますか？

見つかりやすい部類です。沖縄県は待機児童こそ最少水準（令和8年4月1日時点で県全体78人・県公表の速報値）まで減りましたが、保育士の確保は引き続き課題とされており、県外からの保育士に移住費を補助する事業を実施しています。行政が予算を組んで人を呼んでいる職種である以上、求人が枯れている状況ではありません。ただし公立保育所は採用試験の時期が限られ、条件のよい園には競争があります。

Q2. 移住費の補助はいくらもらえますか？

沖縄県の県外保育士誘致支援事業で、単身世帯20万円以内・2人以上世帯40万円以内（渡航費・引っ越し費用等）です。県外在住から県内の認可保育所（公立除く）・認定こども園・地域型保育事業所に就職し、週20時間以上かつ1年以上勤務することが条件。申請先は就業先のある市町村なので、市町村によって実施状況や期間が異なります。必ず事前に窓口へ確認してください。

Q3. ブランクがあっても移住できますか？

できます。むしろ潜在保育士向けの制度が別にあります。沖縄県社会福祉協議会の就職準備金貸付は40万円以内・無利子で、対象施設で保育士として2年間勤務すれば返還免除。保育士登録後6か月以上経過し、週20時間以上勤務することが条件です。ただし申請は就職後原則3か月以内と期限が短いので、移住前に書類を確認しておいてください。

Q4. 給料はどのくらい下がりますか？

求人サイトの掲載データ集計では、沖縄県の保育士の平均年収は315万円で、保育士全体の全国平均（約349万円）より約34万円低い水準です（2026年7月21日更新）。首都圏の認可園からの移住なら、額面が下がる想定で計画してください。パートの平均時給は1,091円で、沖縄県の最低賃金1,023円（令和7年12月1日発効）との差は70円弱です。ただし令和8年度の最低賃金は改定審議中で、目安どおり1,079円になれば差は10円台まで縮みます（2026年8月15日時点）。

Q5. 引っ越したら保育士登録の手続きは必要ですか？

住所が変わるだけなら不要です。保育士証の書換え交付申請は氏名または本籍地の都道府県が変わった場合の手続きなので、県をまたぐ引っ越し自体は対象になりません。資格は全国で有効、有効期限もありません。判断に迷う場合は登録事務処理センター（03-3262-1080／平日9時〜17時）に確認してください。

Q6. 離島のほうが支援は手厚いですか？

金額面では手厚い傾向があります。石垣市は島外から転居する保育士向けの誘致支援補助金と、潜在保育士向けの10万円の再就職応援給付金を用意しています（いずれも2026年6月更新）。ただしこの2つは併用できません（再就職応援給付金の要件に「島外保育士誘致支援事業等の補助金の交付を受けていない者」と明記）。ただし勤務要件が「週30時間以上・2年以上」など本島より重い設計で、離島の生活コストや医療・買い物の制約も本島とは違います。制度の金額だけでは決めないでください。

まとめ｜「呼ばれている」うちに、制度を全部使い切る

• 沖縄の待機児童は令和8年4月1日時点で78人・11年連続減（県公表の速報値／平成20年度以降で最少）。それでも保育士の確保は課題で、県は令和8年度も保育士確保に約1.2億円を計上し、県外から保育士を呼ぶ補助金を出している
• 県外保育士誘致支援事業＝単身20万円・2人以上世帯40万円（県公表は令和7年度時点の要件。那覇市は令和8年度の実施を公表済み）。申請先は市町村なので、就職先を決める前に窓口へ電話する
• 潜在保育士の就職準備金貸付40万円は無利子・2年勤務で返還免除の実質給付。ただし申請は就職後3か月以内
• 離島（石垣市など）は独自の上乗せがある一方、勤務要件が重く生活コストも別物
• 給料は上がらない。平均年収315万円・全国平均より約34万円低い。支援金は初期費用を消す一発の弾であって、毎月の家計は別に設計する
• 保育士登録は住所変更だけなら手続き不要。未登録なら移住前に済ませる（貸付要件に「登録後6か月以上」がある）
• 求人探しは沖縄県保育士・保育所総合支援センター（無料・098-857-4001）から。保育園見学ツアーは移住前に必ず使う

保育士の沖縄移住は、「行けば何とかなる」ではなく「制度の対象期間に自分の予定を合わせに行く」ゲームです。逆に言えば、期間と条件さえ押さえれば、他の職種の移住希望者が喉から手が出るほど欲しい追い風を最初から受けられます。まずは移住候補の市町村の保育担当課に一本電話を入れて、今年度の実施状況を聞くところから始めてください。

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出典

• 沖縄県「県外保育士誘致支援事業」（掲載内容は令和7年度：事業期間 令和7年4月1日〜令和8年3月31日・実施主体は各市町村／補助額：2人以上世帯40万円・単身世帯20万円／対象＝保育士資格を有し移住直前に県外在住／令和7年4月1日〜令和8年3月31日に県内の認可保育所（公立除く）・認定こども園・地域型保育事業所に就職し週20時間以上かつ1年以上勤務／申請は移住先希望市町村の保育主管課または保育士・保育所総合支援センター098-857-4001／ページ更新日 2025年6月24日・令和8年度分は2026年8月15日時点で未公表）（沖縄県／2026年8月15日確認）
• 那覇市「県外保育士移住費等支援事業（令和8年度）」（単身世帯200,000円以内・2人以上世帯400,000円以内／令和8年3月1日〜令和9年3月31日に県内へ移住・令和8年4月1日〜令和9年3月31日に市内保育所等で就業／就業開始日から1年以上県内居住の意思／過去に本補助金の交付を受けた方は対象外／県の補助9割のため予算の都合で申請期間中でも受付できない場合あり／ページ更新日 令和8年6月12日）（那覇市／2026年8月15日確認）
• 沖縄県福祉人材研修センター（社会福祉法人沖縄県社会福祉協議会）「『潜在保育士』の就職支援を図るための就職準備金貸付制度（令和8年度）」（400,000円以内・1人1回・無利子／週20時間以上勤務・保育士登録後6か月以上経過／対象施設で2年間勤務したとき返還免除／申請は就職して原則3ヶ月以内（例：4月1日就職なら6月30日まで・試用期間も勤務開始とみなす）／連帯保証人が必要・振込口座は借受人本人名義の琉球銀行口座・申請者と連帯保証人の印鑑登録証明書が必要／令和8年度も引き続き実施と明記）（沖縄県福祉人材研修センター／2026年8月15日確認）
• 石垣市「離島保育士確保総合対策事業（島外保育士誘致支援事業補助金）」（採用時点で満60歳未満／石垣市外から保育士として勤務するため市内へ転居／週30時間以上かつ2年以上の勤務に同意／対象施設は認可園・認定こども園・地域型保育事業・令和8年度内に認可保育園として開園予定の園・企業主導型保育事業・公立保育所／竹富町在住者は対象外／申請期間 令和8年4月1日〜令和9年2月28日・予算上限に達し次第締切・申請時に担当課との面談あり／ページ更新日 2026年6月16日）（石垣市／2026年8月15日確認）
• 石垣市「石垣市保育士再就職応援給付金」（10万円／直近6か月間に保育施設等での勤務がない保育士／就職した日から6か月以上継続して週20時間以上勤務／市税等の滞納がないこと／島外保育士誘致支援事業等の補助金の交付を受けていない者（併給不可）／申請期限は勤務開始日から6か月を経過した日の属する年度の3月31日まで・予算上限に達し次第終了／ページ更新日 2026年6月26日）（石垣市／2026年8月15日確認）
• 沖縄県保育士・保育所総合支援センター（沖縄県委託・那覇市小禄1831-1 沖縄産業支援センター4F 413号室／098-857-4001／月〜金9時〜18時／求人情報検索・就職相談・保育園見学ツアー・各種セミナー）（沖縄県保育士・保育所総合支援センター／2026年8月15日確認）
• 沖縄県「市町村別の待機児童数の推移」（令和8年4月1日現在のデータを掲載／ページ更新日 2026年6月10日）（沖縄県／2026年8月15日確認）
• 沖縄県こども未来部子育て支援課「令和8年4月1日時点における沖縄県の待機児童数（速報値）について」（待機児童数78人・前年度171人から93人減・11年連続減少・対前年度減少率54.4％／待機児童のいる市町村は12団体＝41市町村中29市町村がゼロ／那覇市15人・与那国町11人・宜野湾市10人・南城市10人／令和8年度の待機児童対策関連予算22.5億円・うち保育士の確保約1.2億円）（沖縄県PDF／2026年8月15日確認）
• 沖縄県「各市町村別保育所入所待機児童数（平成27年4月1日現在）」（合計2,591人＝ピーク時の実数）（沖縄県PDF／2026年8月15日確認）
• RBC琉球放送「県内待機児童数 11年連続で減少 2008年度以降 最少」（参考・報道／2026年8月15日確認）
• 求人ボックス 給料ナビ「保育士の年収・時給（沖縄県）」（平均年収315万円・平均月給26万円・パート平均時給1,091円・派遣平均時給1,497円／保育士全体の全国平均年収約349万円／2026年7月21日更新）（求人ボックス／2026年8月15日確認）
• 登録事務処理センター「保育士登録証（保育士証）書換え交付申請手続き」（氏名や本籍地都道府県を変更した場合に行う手続き）（登録事務処理センター／2026年8月15日確認）
• 沖縄県「保育士登録」（児童福祉法に基づく全国統一の登録制度／都道府県知事委託の登録事務処理センターが一元処理／東京都千代田区麹町1-6-2・03-3262-1080・平日9時〜17時／県の問い合わせ先＝こども未来部子育て支援課098-866-2457）（沖縄県／2026年8月15日確認）
• 沖縄県「沖縄県最低賃金」（時間額1,023円・令和7年12月1日発効／ページ更新日 2025年10月28日／令和8年度の改定は2026年8月15日時点で審議中・中央最低賃金審議会の目安は＋56円＝1,079円。発効後は最新額を沖縄労働局で要確認）（沖縄県／2026年8月15日確認）