※本記事はプロモーションを含みます。

※この記事には広告（アフィリエイトリンク）を含む場合があります。

「40代で沖縄に移住したいが、仕事は見つかるのか」「今の年収から、いくらまで下がる覚悟がいるのか」——30代後半から40代の方から届く相談は、ほぼこの2つに集約されます。

先に言っておきます。40代の沖縄移住で怖いのは「仕事が見つからないこと」ではありません。国の統計では、40代で転職した人のうち賃金が増えた人は45.9％で、減った人（29.0％）を大きく上回っています。40代はまだ攻められる年代です。

本当に怖いのは、沖縄という土地で受け取り側の相場が別物だということと、45歳を境にいくつかの扉が静かに閉まること。この2つを知らずに動くと、想定より1段深いところに着地します。

この記事の数字は2026年8月17日時点で公的統計・公式ページを確認したものです。制度は年度で変わるので、どの年度のデータかを一つずつ明記しました。

結論｜40代は「落ち幅の設計」、30代は「入り方の設計」

この記事で分かること

• 40代・30代の転職で賃金がどう動くか（国の統計の実数）
• 沖縄の求人と賃金の現実——「正社員でも300万円未満が4割超」の意味
• 40代の未経験転職で、沖縄に持ち込めるキャリアと持ち込めないキャリア
• 45歳で閉まる3つの扉（交通費補助・住宅ローン・統計上の断層）
• 家族連れで移住するときの家計——共働き52.4％の県で何が起きるか
• 40代・30代が使える公的制度3つ
• 移住前チェックリスト

先に見る4つの数字（2026年8月17日時点）

40代の転職は「上がる人のほうが多い」。ただし振れ幅が違う

まず年齢の話を、感覚ではなく数字で片づけます。厚生労働省「令和6年雇用動向調査」は、転職した人の賃金が前職と比べてどう動いたかを年齢階級別に集計しています。

読み方を3つに絞ります。

1つめ。40代は「転職で損をする年代」ではありません。40〜44歳で45.9％、45〜49歳で46.4％が増加。むしろ30代（46.1％／45.5％）とほぼ同じ水準です。「40代の転職は無謀」という通説は、この統計では支持されません。

2つめ。40〜44歳だけ「1割以上の減少」が跳ねます。30代が16.3％なのに対し、40〜44歳は21.2％。およそ5人に1人は、年収が1割以上ごっそり落ちる。増える人も多いが、落ちる人の落ち方が深い——これが40代前半の特徴です。中央値ではなく分散が広がる年代だと考えてください。

3つめ。崩れるのは50代後半からです。55〜59歳で増加27.4％・減少36.6％と逆転します。40代は崖の手前ではなく、崖から10年以上離れた場所にいます。焦って質の低い求人に飛びつく必要はありません。

なお、これは全国・全職種の数字で、沖縄限定ではありません。沖縄に持ち込むと、次章の理由でさらに下方向に引っ張られます。

沖縄側の現実｜正社員の椅子は0.75倍、そして中身が別物

求人の総量は縮んでいる

沖縄労働局「労働市場の動き」令和8（2026）年6月分（令和8年7月31日発表）から、40代に関係する数字を抜き出します。

倍率だけ見れば1.09倍で、仕事が枯れているわけではありません。しかし正社員に限れば0.75倍。全国は0.96倍なので、沖縄では正社員希望者1人あたりの正社員求人が全国の8割弱しかない計算です。しかも新規求人は14か月連続で減少中で、いま求人全体が細っている局面にあります。

明るい材料もあります。新規求人に占める正社員求人の割合は44.3％で、前年同月比2.1ポイント上昇。求人の総数は減っているものの、残っている求人の質はやや上がっている、という読み方はできます。

地域差も大きい。ハローワーク別の有効求人倍率（令和8年6月・原数値）は宮古1.92倍・八重山1.51倍・名護1.27倍に対し、那覇1.01倍・沖縄0.87倍。人が集まる中南部ほど競争が厳しく、北部・離島のほうが求人は取りやすい構図です。ただし離島は住居費・生活コスト・医療の条件がまったく別物になります（→石垣島の家賃相場／宮古島移住の仕事事情）。

本題はここ｜「正社員になれた」と「暮らせる」は別

40代がいちばん誤算を起こすのは、倍率ではなく賃金の分布です。

令和4年就業構造基本調査（沖縄県企画部統計課・令和5年9月29日公表）の所得階級別データを見ます。

沖縄では正社員の43.7％が年収300万円未満です。全国の24.7％より19ポイント高い。逆に500万円以上は沖縄20.6％に対して全国36.6％で、16ポイント低い。

40代の本土勤めなら、年収500万円台〜600万円台の方は珍しくないはずです。その方が沖縄で正社員の職を得ても、統計的には5人に1人の枠に入らないと500万円台には届きません。「正社員の内定が出た」で安心せず、必ず提示額で家計を組み直してください。

雇用者全体で見ると、沖縄は年収300万円未満が60.8％（全国比＋13.2ポイント）、400万円以上は全国36.2％に対し沖縄21.7％。参考までに、令和7年賃金構造基本統計調査で全国計の賃金（340.6千円）を上回ったのは東京都・神奈川県・愛知県・大阪府の4都府県だけです。沖縄に限らず、大都市圏を出る移住は賃金が下がる方向に働く——その中でも沖縄は下振れが大きい県だと理解しておくのが正確です。

沖縄の賃金がなぜ低いのかは 沖縄の給料はなぜ低い？年収のリアル と 沖縄の最低賃金が低い理由 に構造から書いています。ちなみに沖縄県最低賃金は時間額1,023円（令和7年12月1日発効）。令和8年度の改定は2026年8月17日時点でまだ答申が出ておらず、8月14日の沖縄地方最低賃金審議会で労働者側1,086円・使用者側1,080円が再提示され差は6円まで縮まっている、と報じられています。

未経験転職｜沖縄に「持ち込めるキャリア」と「持ち込めないキャリア」

40代の移住相談で、いちばん見落とされているのがこれです。求人があるかどうかより先に、自分の20年分の経験を買ってくれる産業が、沖縄にどれだけあるかを確認してください。

令和4年就業構造基本調査で、沖縄の有業者の産業構成を全国と比べます。

数字がいちばん語っているのは製造業です。全国では15.6％を占める製造業が、沖縄では5.0％しかありません。10.6ポイントの差は、沖縄の産業構成でいちばん大きな欠落です。

つまり——本土のメーカーで20年やってきた40代が、沖縄で同じ土俵を探すのは無理があります。生産管理、品質保証、工場の設備保全。どれも本土なら引く手あまたの経験ですが、沖縄には受け皿の絶対数がありません。ここを「未経験でも熱意で」と押し切ろうとして消耗する40代を、何人も見ています。

情報通信業も全国比1.6ポイント低い。ITエンジニアはリモート前提なら強いですが、県内企業への転職として狙うと選択肢は本土より狭いと考えたほうが安全です。

一方、令和8年6月の新規求人数（沖縄労働局）は医療・福祉が2,946人で断トツの1位。次いでサービス業（他に分類されないもの）1,064人、宿泊業・飲食サービス業943人、卸売業・小売業728人、建設業674人と続きます。

40代が沖縄に持ち込みやすい経験

• 医療・介護・福祉の資格職——県内で求人がいちばん多い分野。資格はそのまま値段になります（→沖縄移住×看護師／沖縄移住×保育士）
• 建設・施工管理の有資格者——沖縄は建設業の比率が全国より高く、有資格者は慢性的に不足
• 経理・総務・人事の実務経験——業種を問わず必要とされる管理部門。40代の実務量がそのまま強みになります
• マネジメント経験——地場企業は管理職層が薄い。プレイヤーの若さではなく、組織を回した経験を売る
• リモート可能な職種——いちばん確実。沖縄の賃金相場を回避できる唯一の道です

未経験から入りやすいが、収入が伸びにくい領域

観光・宿泊・飲食・コールセンター・小売。入口は広く、40代でも採用されます。ただし前掲の「正社員でも300万円未満が43.7％」の中心にある領域でもあります。入りやすさと生活の安定は別軸だという前提で選んでください。職種ごとの実情は 沖縄移住で未経験から働ける求人は？、正社員求人全体の傾向は 沖縄移住で正社員の仕事は見つかる？ にまとめています。

雇われない選択もあります。沖縄は転職者比率が全国3番目に高く（沖縄5.3％／全国4.5％）、人の動きが多い土地です。40代で独立に舵を切る道は 沖縄で起業・開業する前に をどうぞ。

45歳で、3つの扉が閉まる

40代を「40代」でひとくくりにできない理由がここにあります。45歳前後で、使えるものが減ります。

扉1｜交通費の補助は「44歳以下」まで

沖縄県のUIJターン就職支援「りっか沖縄」には、ちゅらっとターン交通費補助金があります（沖縄県公式ページ・2026年8月4日更新）。

• 対象：令和8年4月1日時点で44歳以下の沖縄県外在住者
• 補助内容：交通費・宿泊費・移転費の2分の1以内・1回につき5万円が上限
• 回数：年度内最大3回まで（企業説明会参加・インターンシップ・移転は各1回まで）
• 対象活動：県主催の企業説明会への参加（3社以上の証明が必要）、県内でのインターンシップ、採用面接への参加、就職のための移転
• 申請：活動完了日の翌月10日締切（3月のみ3月31日）

面接のために本土から沖縄へ往復すると、航空券と宿で1回あたり数万円が飛びます。それが3回まで半額補助される。44歳と45歳で、就職活動のコストが実額で十数万円変わるということです。

45歳以上の方は対象外なので、面接費用を全額自己負担で計画に入れてください。オンライン面接で進められるかどうかを、応募前に必ず確認しておく価値があります。

扉2｜35年の住宅ローンは「44歳」が最後

【フラット35】の借入期間は、「80歳」－「申込時の年齢（1年未満切上げ）」と35年の、いずれか短いほうです（申込時年齢は満70歳未満・借入期間は15年以上）。

年齢は「1年未満切上げ」で数えるため、満45歳になると原則34年までに縮み、以後1年ずつ短くなっていきます。とはいえ、40代の沖縄移住でいきなり家を買うのはおすすめしません。沖縄は塩害と台風による住宅の傷み方に地域差があり、通勤の渋滞も住んでみないと読めません。まず借りて、生活が回ることを確認してから買う。この順番のほうが、結果的に安く済みます（→沖縄の家賃相場をエリア別に解説／沖縄の中古一戸建てを買う前の注意点）。

扉3｜統計上の断層は50代後半だが、助走は40代で終わる

前掲のとおり、転職で賃金が下がる人が上がる人を追い越すのは55〜59歳です。ただし、「移住して、合わなくて、本土に戻って再就職する」という往復をやり切るには助走が要ります。40代で移住して2〜3年で判断すれば、まだ40代後半。50代前半に入る前に軌道修正できます。50代で移住して同じことをすると、戻ったときには55歳の断層の内側です。

40代の移住は「やり直しが効く最後の広い年代」。だから急ぐ必要はないが、先送りするメリットも小さい。50代で検討する場合の論点は 50代の沖縄移住は遅い？、60代は 60代の沖縄移住と仕事 にそれぞれ整理しています。

家族で移住するときの家計｜沖縄は共働きが前提の県

40代・30代の移住が50代以降といちばん違うのは、子どもと配偶者を連れていくことです。ここで家計の設計を間違えると、仕事がうまくいっても生活が回りません。

沖縄の子育て世帯は、5世帯に3世帯以上が共働き

令和4年就業構造基本調査によると、沖縄の夫婦共働き世帯の割合は52.4％（全国50.9％）。さらに「夫婦と子供から成る世帯」に限ると65.0％（全国62.3％）が共働きです。

これは「沖縄は女性が働きやすい」という良い話であると同時に、片働きでは回りにくい賃金水準だという裏返しでもあります。実際、沖縄の追加就業希望者比率（今の仕事に加えてもっと働きたい人の割合）は10.2％で全国最高、副業者比率も4.3％です。

移住後の家計を「自分の年収だけ」で組んでいる方は、配偶者の就労を前提に組み直してください。そしてその配偶者の職も、移住前に当たりをつけておくのが理想です。

保育は「入れる」。ただし入れる場所を選ぶ

沖縄県が公表した待機児童数（令和8年4月1日時点・県公表の速報値）は県全体で78人。前年度の171人から93人減で11年連続の減少、41市町村のうち29市町村が待機児童ゼロです。ピーク時（平成27年度）の2,591人とは別世界になりました。

「沖縄は保育園に入れない」というイメージは、もう更新していい段階です。ただしゼロではなく、多い順に那覇市15人・与那国町11人・宜野湾市10人・南城市10人。市町村ごとに事情が違うので、住む町を決める前に確認してください（→沖縄の保育園・待機児童事情）。

移住しても変わらないもの・変わるもの

家計の見通しを立てるとき、この線引きが役に立ちます。

• 変わらない：児童手当は全国共通です。3歳未満は月15,000円、3歳〜高校生年代は月10,000円（いずれも第3子以降は月30,000円）、0歳から18歳到達後最初の3月31日までが対象で、偶数月に2か月分ずつ支給されます（こども家庭庁）。移住しても金額は変わりません
• 変わる：市町村独自の子育て支援（医療費助成の範囲、保育料の軽減、給食費など）は自治体ごとに差があります。ここは移住先選びの判断材料になります（→沖縄で子育て支援が手厚い市町村の探し方）
• 増える：多くのエリアで車が事実上の必需品です。共働きなら2台になることも珍しくありません。保険・税・ガソリン・駐車場を月額に直して家計に入れてください（→沖縄移住に車は必須？）
• 増える：本土への帰省が航空券という新しい固定費になります。祖父母に子どもを見てもらう距離ではなくなる、という意味でもあります
• 将来増える：子どもが本土の大学に進む場合、下宿代に加えて年数回の航空券が乗ります。40代の移住は、この負担が始まる時期と定年が近づく時期が重なりやすい

学校まわりの実務は 沖縄への転校手続きの流れ と 沖縄の小学校の特色、生活費の内訳は 沖縄の生活費はいくら？、初期費用の総額は 沖縄移住の費用は総額いくら？ をどうぞ。

30代と40代で、やることが変わる3点

同じ「働き盛りの移住」でも、優先順位はこう入れ替わります。

沖縄の有業率も参考になります。令和4年就業構造基本調査では30〜34歳87.6％、35〜39歳87.3％、40〜44歳85.2％、45〜49歳85.7％。30代・40代はほぼ全員が働いている年代で、40代だから働けないという話ではまったくありません。

40代・30代が使える制度3つ

1. ちゅらっとターン交通費補助金（44歳以下）

前述のとおり、就職活動の交通費・宿泊費・移転費が2分の1・1回5万円上限・年度内3回まで補助されます。使う前提条件は「りっか沖縄」への登録。県外にいながら県内企業とマッチングできる窓口でもあるので、移住を考え始めた段階で登録しておいて損はありません。段取り全体は 沖縄移住の転職｜内定を先に取る段取り にまとめています。

2. 教育訓練給付（年齢制限なし・資格を取り直すなら本命）

40代が沖縄の受け皿が多い分野へ移るとき、いちばん効くのがこれです。ハローワークインターネットサービスの記載（2026年8月17日確認）では——

賃金要件による80％（年間上限64万円）は令和6年10月1日以降に受講開始した人が対象です。介護福祉士、保育士、電気工事士、施工管理といった沖縄で求人が多い分野の資格は、この制度の対象講座に多く含まれています。移住の1〜2年前から着手すれば、40代でも十分に間に合います。

なお、沖縄は職業訓練・自己啓発をした有業者の割合が35.1％（令和4年就業構造基本調査）。県内でも学び直しは特別なことではありません。

3. 移住支援金（年齢制限なし・ただし条件は重い）

40代の移住でつまずく5つの型

1. 移住してから探す——沖縄の完全失業率は3.1％（令和8年6月・全国2.5％）。倍率が1倍を超えていても、就けていない人の割合は全国より高い。無収入期間の生活費は、そのまま持ち出しです
2. 正社員という言葉で安心する——沖縄の正社員の43.7％は年収300万円未満。雇用形態ではなく、提示額で判断してください
3. 本土の産業を沖縄で探す——製造業は全国比10.6ポイント少ない。キャリアの持ち込み先があるかを、応募より先に確認します
4. 片働き前提で家計を組む——子どもがいる世帯の65.0％が共働きの県です。配偶者の職も移住前に当たりをつける
5. いい季節にしか行ったことがない——夏・台風期・梅雨を含めた滞在を一度は挟んでください（→沖縄お試し移住のやり方）

つまずきの全体像は 沖縄移住で後悔・失敗しないために、移住3年目に来る節目は 沖縄移住「3年の壁」とは に書いています。

移住前チェックリスト

🚚 本土⇄沖縄に対応した引越し業者に無料見積もりPR

40代の家族移住は、荷物量がいちばん多いタイミングです。本土⇄沖縄は海上輸送で、荷物の量と日程で金額が大きく動く区間。「ハコブ」は沖縄引っ越しプランを持つ引越し業者で、累計10万件超の実績があり、家族の荷物にも単身にも対応しています。運ぶか減らすかを決める前に、まず相場を知るほうが結果的に安く済みます。無料見積もりで金額感をつかんでおくと、初期費用の計画が立てやすくなります。

よくある質問（FAQ）

Q1. 40代で沖縄に移住して、仕事は見つかりますか？

見つかります。沖縄の40〜44歳の有業率は85.2％、45〜49歳は85.7％（令和4年就業構造基本調査）で、40代が働くのは普通のことです。問題は種類と金額のほうで、正社員有効求人倍率は0.75倍（令和8年6月・沖縄労働局／全国は0.96倍）。求人が多いのは医療・福祉（令和8年6月の新規求人2,946人で最多）、サービス業、宿泊・飲食、卸売・小売、建設です。「見つかるか」ではなく「いくらで見つかるか」で考えてください。

Q2. 40代の転職は、やはり年収が下がりますか？

必ず下がるわけではありません。令和6年雇用動向調査では、40〜44歳の転職者のうち賃金が増加した人は45.9％、減少は29.0％で、増加のほうが16.9ポイント多い。ただし「1割以上の減少」が21.2％と、30代の16.3％より高いのが40代前半の特徴です。増える人も多いが、落ちる人は深く落ちる。期待値ではなく最悪値で家計を組むのが安全です。

Q3. 未経験でも転職できますか？

職種によります。観光・宿泊・飲食・コールセンター・小売は40代でも入口が広い一方、沖縄では正社員でも年収300万円未満が43.7％（全国24.7％）という分布があり、収入が伸びにくい領域と重なります。受け皿が多く、かつ収入も確保しやすいのは医療・介護・福祉と建設の有資格分野です。移住の1〜2年前から教育訓練給付を使って資格を取るのが、40代の未経験転職ではいちばん現実的な道になります。詳しくは 沖縄移住で未経験から働ける求人は？ をご覧ください。

Q4. 面接のために沖縄へ行く交通費は自己負担ですか？

令和8年4月1日時点で44歳以下なら、沖縄県の「ちゅらっとターン交通費補助金」が使えます。交通費・宿泊費・移転費の2分の1以内、1回につき5万円が上限で、年度内最大3回まで。利用には「りっか沖縄」への登録が必要です。45歳以上は対象外なので、オンライン面接で進められるかを応募前に確認しておいてください。

Q5. 30代のうちに動いたほうが有利ですか？

有利／不利というより、設計が違います。30代は沖縄で経験を積み直す時間があるので「どの産業に入るか」を先に決める価値があります。40代は積み直す時間が短いぶん「今の経験を買ってくれる先があるか」と「年収がいくらまで落ちても耐えられるか」が先です。統計上、賃金が上がる人の割合は30代と40代でほとんど変わりません（45〜46％台）。年齢より、順番のほうが結果を左右します。

Q6. 子どもがいますが、移住のタイミングはいつがいいですか？

学年の区切りに合わせられるかが実務上の最大の論点です。転校の手続きと必要書類は 沖縄への転校手続きの流れ に時系列で整理しました。保育については、沖縄県の待機児童数は令和8年4月1日時点で県全体78人（県公表の速報値）まで減り、41市町村のうち29市町村がゼロです。ただし那覇市15人など残っている市町村もあるので、住む町を決める前に個別に確認してください。

Q7. 50代の記事と、この記事のどちらを読めばいいですか？

働きながら家族と動くなら、この記事です。年収の落ち幅、未経験転職の可否、子どもの学校と家計が中心の論点になります。親の介護や年金見込額、住宅ローンの年齢制限が気になる段階なら 50代の沖縄移住は遅い？、年金を前提に働き方を考えるなら 60代の沖縄移住と仕事 が該当します。3本は扱っている論点が別ものです。

まとめ｜40代は「落ち幅」を先に決める

• 40〜44歳の転職で賃金が増加した人は45.9％、減少は29.0％（令和6年雇用動向調査）。40代の転職が不利という通説は、統計では支持されない
• ただし「1割以上の減少」が21.2％で、30代の16.3％より高い。落ちる人の落ち方が深いのが40代前半
• 沖縄の正社員有効求人倍率は0.75倍（令和8年6月／全国0.96倍）。新規求人は14か月連続で減少中
• 最重要は分布。沖縄は正社員でも年収300万円未満が43.7％（全国24.7％）。雇用形態ではなく提示額で判断する
• 製造業は全国比10.6ポイント少ない。本土のメーカー経験は沖縄に持ち込み先が乏しい。受け皿が厚いのは医療・福祉、建設、公務、宿泊・飲食
• 45歳で3つの扉が閉まる——交通費補助（44歳以下）、35年の住宅ローン（44歳が最後）、やり直しの助走
• 家族連れなら共働き前提で家計を組む。沖縄の子育て世帯の65.0％が共働き
• 使える制度はちゅらっとターン交通費補助（44歳以下）と教育訓練給付（最大80％）。移住支援金は5市町村限定で返還規定も重い
• 順番は内定→住まい→引っ越し。ここだけは崩さない

40代の沖縄移住は、勢いで飛べる年代ではないかわりに、準備さえすればいちばん確実に着地できる年代です。求人サイトを開く前に、まず自分の経験を買う産業が沖縄にあるかを確かめる。次に、提示されうる金額で家計が回るかを紙に書く。この2つが済んでいれば、あとは引っ越しの話でしかありません。

あわせて読みたい

• 沖縄移住 完全ロードマップ｜検討から定着まで
• 沖縄移住で正社員の仕事は見つかる？
• 沖縄移住の転職｜内定を先に取る段取り
• 沖縄移住で未経験から働ける求人は？
• 50代の沖縄移住は遅い？働きながら移住の現実解
• 60代の沖縄移住と仕事｜継続雇用を捨てる前に
• 沖縄の給料はなぜ低い？年収のリアル
• 沖縄の最低賃金が低い理由
• 沖縄の生活費はいくら？
• 沖縄移住の費用は総額いくら？
• 沖縄の家賃相場をエリア別に解説
• 沖縄移住に車は必須？
• 沖縄の保育園・待機児童事情
• 沖縄で子育て支援が手厚い市町村の探し方
• 沖縄への転校手続きの流れ
• 沖縄の小学校の特色
• 沖縄移住の補助金・支援金まとめ
• 沖縄お試し移住のやり方
• 沖縄移住で後悔・失敗しないために
• 沖縄移住「3年の壁」とは

出典

• 厚生労働省「令和6年雇用動向調査結果の概要（転職入職者の状況）」（令和6年1年間の転職入職者の賃金変動状況・年齢階級別／計＝増加40.5％・変わらない28.4％・減少29.4％・1割以上の減少21.7％／30〜34歳＝増加46.1％・減少24.2％・1割以上の減少16.3％／35〜39歳＝増加45.5％・減少24.3％・1割以上の減少16.3％／40〜44歳＝増加45.9％・変わらない23.7％・減少29.0％・1割以上の減少21.2％／45〜49歳＝増加46.4％・減少23.8％・1割以上の減少16.5％／50〜54歳＝増加39.0％・減少28.2％／55〜59歳＝増加27.4％・減少36.6％）（厚生労働省／2026年8月17日確認）
• 厚生労働省 沖縄労働局「労働市場の動き」令和8（2026）年6月分（令和8年7月31日発表／有効求人倍率1.09倍・新規求人倍率1.81倍・正社員有効求人倍率0.75倍〈前年同月比▲0.03〉／新規求人数9,020人＝前年同月比9.1％減で14か月連続減／正社員新規求人数3,997人＝同4.5％減で3か月連続減／新規求人数に占める正社員求人の割合44.3％＝前年同月比＋2.1ポイント／パートタイム新規求人2,834人／主要産業別新規求人＝医療・福祉2,946人、サービス業（他に分類されないもの）1,064人、宿泊業・飲食サービス業943人、卸売業・小売業728人、建設業674人、製造業466人、運輸業・郵便業434人、生活関連サービス業・娯楽業370人、情報通信業352人／ハローワーク別有効求人倍率＝那覇1.01・沖縄0.87・名護1.27・宮古1.92・八重山1.51）（沖縄労働局PDF／2026年8月17日確認）
• 厚生労働省「一般職業紹介状況（令和8年6月分）」（令和8年7月31日公表／全国の有効求人倍率1.18倍・新規求人倍率2.16倍・正社員有効求人倍率は原数値0.96倍〈季節調整値1.00倍〉）（厚生労働省／2026年8月17日確認）
• 沖縄県企画部統計課「令和4年就業構造基本調査 沖縄県結果の要点」（令和5年9月29日公表／2022年10月1日現在／年齢階級別有業率＝30〜34歳87.6％・35〜39歳87.3％・40〜44歳85.2％・45〜49歳85.7％／正規の職員・従業員の所得階級＝300万円未満43.7％〈全国24.7％〉・300〜399万円20.5％・400〜499万円12.8％・500万円以上20.6％〈全国36.6％〉／雇用者全体で300万円未満は本県計60.8％で全国より13.2ポイント高く、400万円以上は全国計36.2％で本県より14.5ポイント高い／産業別構成比＝医療・福祉16.9％〈全国比＋3.5pt〉・公務6.9％〈同＋3.2pt〉・宿泊業/飲食サービス業8.0％〈同＋2.6pt〉・建設業9.2％・卸売業/小売業12.3％〈同▲2.1pt〉・情報通信業2.8％〈同▲1.6pt〉・製造業5.0％〈同▲10.6pt〉／非正規就業者の割合39.6％／転職者比率5.3％〈全国4.5％〉・40〜44歳4.8％・35〜39歳4.9％・30〜34歳5.8％／夫婦共働き世帯52.4％〈全国50.9％〉・夫婦と子供から成る世帯65.0％〈全国62.3％〉／追加就業希望者比率10.2％で全国最高・副業者比率4.3％／職業訓練・自己啓発をした有業者の割合35.1％）（沖縄県PDF／2026年8月17日確認）
• 沖縄県「ちゅらっとターン交通費補助金」（ページ更新日2026年8月4日／対象＝令和8年4月1日時点で44歳以下の沖縄県外在住者／交通費・宿泊費・移転費の2分の1以内・申請1回につき5万円が上限・年度内最大3回〈企業説明会参加、インターンシップ、移転は各1回まで〉／対象活動＝県主催の企業説明会参加〈3社以上の証明が必要〉・県内でのインターンシップ・採用面接への参加・就職のための移転／申請期限＝活動完了日の翌月10日、3月のみ3月31日）（沖縄県／2026年8月17日確認）
• ハローワークインターネットサービス「教育訓練給付制度」（専門実践教育訓練＝受講費用の50％・年間上限40万円、資格取得等をして就職した場合は70％・年間上限56万円、さらに賃金が5％以上上昇した場合は80％・年間上限64万円〈令和6年10月1日以降に受講開始した人が対象〉・最大3年で上限192万円／特定一般教育訓練＝40％・上限20万円、資格取得等をして就職した場合50％・上限25万円／一般教育訓練＝20％・上限10万円／教育訓練支援給付金＝基本手当日額の60％〈令和7年4月1日前の受講開始は80％〉・令和8年度末までの暫定措置）（ハローワークインターネットサービス／2026年8月17日確認）
• 沖縄県「【東京圏から移住をお考えの皆様へ】移住支援金制度のご案内！」（ページ更新日2026年4月30日／令和8年度実施市町村＝石垣市・国頭村・東村・本部町・伊江村／2人以上世帯100万円・単身60万円・18歳未満1人につき最大100万円加算／移住元要件＝東京23区に通算5年以上在住または東京23区への通勤／就業要件＝①対象求人への就職〈週20時間以上の無期雇用契約が条件〉②要件を満たすテレワーク継続 ③起業 ④関係人口 の4ルート／3年未満の転出で全額返還・3年以上5年以内で半額返還）（沖縄県／2026年8月17日確認）
• 住宅金融支援機構【フラット35】「ご利用条件」（申込時年齢は満70歳未満／借入期間は15年以上〈申込者が60歳以上の場合は10年以上〉で、「80歳」－「申込時の年齢（1年未満切上げ）」と35年のいずれか短いほうが上限）（flat35.com／2026年8月17日確認）
• こども家庭庁「児童手当制度のご案内」（支給対象＝0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童を養育している方／支給額＝3歳未満は月15,000円・3歳以上高校生年代は月10,000円・第3子以降は月30,000円／偶数月に前月分までの2か月分を支給）（こども家庭庁／2026年8月17日確認）
• 沖縄県「市町村別の待機児童数の推移」（令和8年4月1日時点の県公表の速報値／県全体78人・前年度171人から93人減で11年連続の減少・41市町村のうち29市町村が待機児童ゼロ・那覇市15人、与那国町11人、宜野湾市10人、南城市10人／ピーク時の平成27年度は2,591人／ページ更新日2026年6月10日）（沖縄県／2026年8月17日確認）
• 沖縄県「令和8年6月の雇用状況」（完全失業率 沖縄3.1％・全国2.5％）（沖縄県／2026年8月17日確認）
• 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況」（一般労働者の賃金 男女計340.6千円／全国計を上回ったのは東京都・神奈川県・愛知県・大阪府の4都府県・最高は東京都418.3千円）（厚生労働省／2026年8月17日確認）
• 沖縄県「沖縄県最低賃金」（時間額1,023円・令和7年12月1日発効。県ページはこの記載のまま更新なし／令和8年度の改定答申は報道ベースで未発出＝2026年8月17日時点）（沖縄県／2026年8月17日確認）
• 沖縄タイムス「沖縄の最低賃金 労働者側1086円、経営者側1080円を提示 地方審議会の協議大詰め」（参考・報道／2026年8月14日の沖縄地方最低賃金審議会で労使の差が6円に）（沖縄タイムス／2026年8月17日確認）