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「沖縄の空き家バンクで安い古民家を買って、直しながら住みたい」 「調べても、どこの市町村がやっているのかがはっきりしない」

沖縄の空き家バンクは、まとめサイトの数と実物の数が大きくずれているジャンルです。「沖縄県の空き家バンク一覧」を名乗るページはいくつもありますが、そこに並んでいる自治体名の多くは、開いてみると物件が載っていません。

この記事は、2026年9月11日に県と市町村の公式ページを1つずつ開いて、載っている物件を数えたものです。数えたうえで、使える制度・使えない制度・順番を分けます。

結論｜制度はある。ただし在庫はほとんどない

先に押さえる7つの数字（2026年9月11日確認）

この記事でわかること

• 沖縄で「空き家バンク」を名乗る制度を持っている市町村と、その中身の違い
• 実際に何件載っているのか（数えた結果）
• 沖縄だけ空き家バンクが痩せている構造的な理由
• 補助金が出る2つの町と、その対象者要件（ここを外すと1円も出ません）
• 買う側・借りる側で変わった仲介手数料のルール（令和6年7月改正）
• 空き家バンクが空振りだったときの代替ルート

住まい全体の選択肢と相場は 沖縄の家賃相場をエリア別に解説、買う場合の建物チェックは 沖縄の中古一戸建てを買うときの注意点 にまとめてあります。この記事は「空き家バンクという制度」だけを深掘りした一本です。

沖縄で空き家バンクを持っている市町村

沖縄県は41市町村あります。そのうち、公式ページで「空き家バンク（空き家・空き地バンク）」を名乗る仕組みを確認できたのは次の7市町村でした（2026年9月11日確認）。

7市町村を全部足しても、その時点で手が挙げられる建物は東村の1件と粟国村の1件だけという状態でした。まとめサイトが「沖縄にも空き家バンクはあります」と書くのは間違いではありませんが、そこから読者が想像する物件数とは桁が違います。

「空き家バンク」ではないが、空き家に関わっている市町村

紛らわしいのが、空き家バンクという名前を使っていないのに空き家の施策を持っている市町村です。名前で検索すると引っかからないので、ここも押さえておきます。

今帰仁村の協定は、報道の見出しだけを読むと「移住者が空き家を紹介してもらえる」と誤読しやすいところです。中身は空き家を持て余している所有者向けの相談窓口で、買いたい・借りたい側の窓口ではありません。

離島ごとの住まい事情の違いは 沖縄の離島移住はどこがいい？本島と徹底比較 に整理してあります。

久米島町の実績が、この制度の実力を教えてくれる

沖縄の空き家バンクで唯一、年度ごとの実績を公表しているのが久米島町です。移住定住ポータル「島ぐらしガイド」に、令和8年6月末時点の実績報告が置かれています。

累計登録24件・累計契約21件。成約率だけ見れば約9割で、載れば決まる制度です。問題は載る数のほうで、初年度の10件をピークに減り続け、令和7年度は登録も成約もゼロでした。

読み方はこうなります。空き家バンクは「安く手に入る道」ではなく「たまに1件だけ開く窓」。窓が開いたときに手を挙げられる状態、つまり利用登録を済ませた状態で待てるかどうかが、この制度の使い方のすべてです。

なぜ沖縄だけ痩せているのか

理由は精神論ではなく統計に出ています。

令和5年住宅・土地統計調査（2023年10月1日現在）によると、沖縄県の空き家は65,400戸、空き家率は9.4％。2018年の10.4％から1.0ポイント下がっており、20年ぶりの減少でした。全国では上昇が続いているのに、沖縄だけ逆を向いています。埼玉県に次いで全国2番目に低い水準です。

さらに効くのが、空き家の中身です。総務省統計局の速報集計では、別荘や賃貸募集中の部屋を除いた「賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家率」が沖縄県4.0％。全国平均は5.9％で、沖縄より低いのは東京都（2.6％）・神奈川県（3.2％）・埼玉県（3.9％）だけです。移住者が思い浮かべる「誰も住んでいない古い戸建て」は、沖縄には全国平均より少ないということになります。

背景には住宅の形もあります。沖縄の住宅は共同住宅が60.9％で東京都に次いで全国2番目に高く、一戸建ては37.4％。持ち家率は42.6％で全国最低です。総住宅数は2018年から7.2％増えており、この増加率は全国1位。建物はアパートとして増え続け、空きが出てもすぐ賃貸市場で埋まる——この循環のなかでは、空き家バンクに回る物件が育ちません。

生活コスト全体の組み立ては 沖縄移住の費用は総額いくら？、離島でさらに家賃が跳ねる構造は 宮古島移住の費用 にまとめました。

使い方の順番｜物件を見る前に、利用登録がいる

もうひとつ、知らずに時間を溶かす人が多いのが手続きの順番です。沖縄の空き家バンクは多くが登録制で、物件の詳細情報や所有者の連絡先の提供を受ける前に「利用希望者」として登録する必要があります（粟国村のように間取りや写真まで公開している例もあります）。

国頭村の「村税等の滞納がないことの証明書」は、村に住民票がない段階では取りようがありません。前住所の自治体で納税証明を取ることになるので、思い立ってから手元に揃うまで数日かかります。物件が出てから動くと、書類を揃えている間に交渉順が回ってきます。

もうひとつ、全市町村に共通する重要な一文があります。

自治体がやるのは情報提供までで、値段の交渉も契約書のチェックも自分の責任です。石垣市と国頭村は協定を結んだ宅地建物取引業者を通す形をとっていますが、久米島町・東村・粟国村のように当事者同士で進める建て付けの市町村もあります。仲介業者が入らない契約になる場合、重要事項説明も付きません。ここは費用をかけてでも専門家に見てもらう場面です。

改修費の補助が出るのは、いまのところ3市町

「空き家バンク＝改修費が出る」は、沖縄では正しくありません。国頭村・東村・粟国村・沖縄市・那覇市のページに、移住者本人が受け取れる改修費補助の記載はありませんでした（2026年9月11日確認）。補助が確認できたのは石垣市・久米島町・本部町の3市町です。

石垣市｜リフォーム等50万円・仲介手数料10万円

見落とされやすいのが1行目です。市の案内ページは所有者向けの書き方ですが、石垣市空き家バンク補助金交付要綱（令和8年3月2日告示第65号）第2条第3号は補助対象者に「補助対象空き家に係る賃貸借契約を締結した日から起算して1年を経過していない物件入居者であって、補助金の交付を受けた年度から起算して3年以上継続して居住する意思を有するもの（改修に関し所有者の承諾を得ている場合に限る）」を挙げています。

借りて住む移住者本人も、要綱の文面上は対象に入ります。ただし運用で所有者に限っている可能性は残るので、ふるさと創生課（0980-87-9000）への事前確認が前提です。一方買って自分で住む場合は対象外で、要綱第3条第2号の「移住者への賃貸のために活用される物件」という条件から外れます。仲介手数料補助のほうはUターン限定なので、Iターンは最初から計算に入れないでください。石垣市の制度全体は 石垣島移住の補助金【2026年度】 に整理しています。

久米島町｜改修費の2/3・上限100万円（令和7年度の公表内容）

久米島町は「空き家対策総合支援事業補助金（活用事業）」で、空き家の改修費を補助しています。町が公表している令和7年度の募集内容は次のとおりです。

• 補助額：補助対象経費の2/3以内かつ上限100万円
• 対象者：所有者・相続人のほか、空き家を買った方・借りる方で、①移住予定者 ②移住者（転入後3年以内） ③子育て世帯 ④新婚世帯（婚姻届から5年以内・夫婦とも39歳以下）のいずれかに当てはまる人
• 物件要件：町内の1年以上使われていない空き家／築年数が木造20年以上・非木造25年以上／水回りが10年以上更新されていない／所有者の承諾がある／過去に同じ補助を受けていない
• 大きな条件：改修後10年間は空き家バンクに登録すること
• 手順：事前相談が必須。交付決定前に工事へ着手すると対象外

石垣市と違い、買った人も対象に入っているのが久米島町の特徴です。ただし「改修後10年間は空き家バンクに登録」という縛りが付くので、自分が住み続ける前提の人は要綱で扱いを確認してください。金額や受付期間は年度ごとに変わります。申請前に企画財政課（098-985-7122）へ最新の募集要領を確認してください。

本部町｜改修費の1/2・上限50万円（入居者も対象になり得る）

本部町には「空き家再生支援事業補助金」があります（要綱第7条：補助対象経費の2分の1以内・上限50万円、家財整理等はその範囲内で上限10万円）。交付対象は所有者のほか、賃貸借契約などで現に居住している人で、入居後に判明した不具合の改修に所有者の承諾を得た場合（第4条第2号）。ただし自分で買って自分で住むための改修は対象外（第5条）で、交付から5年間は第三者の居住用として空き家利活用促進事業に登録する義務があります（第6条）。町の空き家利活用事業では「空き家入居希望者登録台帳」を通年で受け付けており、台帳に登録して物件が出るのを待つ形です（本部町 企画商工観光課・2026年4月16日公開）。

仲介手数料のルールが変わっている（令和6年7月1日）

空き家を扱うときの不動産会社の報酬上限は、令和6年6月21日公布・7月1日施行の告示改正（令和6年国土交通省告示第949号）で見直されました。空き家に関わる特例が2つあります。

読者にとっての意味は、買う側と借りる側で正反対です。

買う側は、安い物件ほど手数料の割合が重くなります。300万円の空き家を買うと、原則計算の手数料は十数万円ですが、特例が適用されると税込33万円になり得ます。「物件価格＋改修費＋諸費用」で総額を見るとき、この差は無視できません。

借りる側は、実は変わっていません。2.2倍は貸主・借主の双方から受ける合計の上限で、借主（居住用建物の一方の依頼者）の上限は0.55倍のままです。上乗せ分は貸主側から受ける建て付けなので、借主の負担が2.2か月分になるわけではありません。「空き家だから手数料が2倍」と言われたら、それは誰が払う話なのかを確認してください。

なお、この上限の範囲内で報酬額をあらかじめ説明し合意することが、通達（宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方）に明記されています。金額は媒介契約の前に書面で確認するのが筋です。

沖縄ならではの落とし穴6つ

数少ない物件に手が届いたときに、後から効いてくる項目です。

1. 「一部不良」の中身を先に見る

東村の登録カードに「物件の状態：一部不良／補修の費用：入居者負担」と書かれていたように、空き家バンクの物件は現状有姿が原則です。久米島町の掲載物件にも「現状有姿での引渡しとなります」と明記されています。家賃2万5,000円・築51年という数字は魅力的ですが、補修費が入居者負担なら、実質の月額は家賃だけでは決まりません。

2. 塩害と鉄筋爆裂

沖縄の戸建てはRC造が多く、海に近い立地では潮風の塩分がコンクリート内部の鉄筋をサビさせ、膨張してコンクリートを内側から押し割ることがあります。とくに1985年以前に完成したRC造は、除塩が不十分な海砂を使って建てられているものが多いとされます。築50年級の空き家はまさにこの世代です。詳細は 沖縄の中古一戸建てを買うときの注意点 と 沖縄で海の近くに住んで後悔しない？塩害の現実 に書きました。

3. シロアリは木造だけの話ではない

沖縄にはイエシロアリのほか、乾いた木材も食べるダイコクシロアリなどが分布し、コンクリートのすき間から侵入する種もいるとされます。RC造でも床・建具・小屋組みといった木部が被害を受けます。長く空いていた家ほど、防蟻処理の履歴が途切れています。点検の頼み方と相場は 沖縄のシロアリ・害虫駆除業者の探し方 にまとめました。

4. 登記・相続が終わっていない物件

久米島町の補助金は「未登記物件は、申請できません」と明記しています。所有者が亡くなったまま相続登記がされていない、共有者が複数いて全員の同意が取れない——空き家が空き家のまま残っている理由は、たいてい建物ではなく権利のほうにあります。久米島町の補助では「所有者又は相続人の半数以上から同意を得た者」という対象者区分まで用意されていて、それだけ揉めやすい領域だということです。

5. 農地が付いてくる場合

田畑が付いた空き家は、建物と農地で別の許可がいります。農地の権利を取得するには農業委員会の許可（農地法第3条）が必要です。かつて許可の壁だった下限面積要件は、令和5年4月1日に廃止されました（農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律・令和4年法律第56号）。現行の農地法第3条第2項に面積の要件はありません。

ただし他の要件は残っています。取得後に農地の全てを効率的に利用すること（第1号）、必要な農作業に常時従事すること（第4号）、周辺地域の農業上の効率的・総合的な利用に支障を生じないこと（第6号）。「面積が撤廃されたから誰でも買える」ではありません。買う前に、その市町村の農業委員会へ確認してください。

6. 契約が普通借家か定期借家か

賃貸で借りる場合、契約の種類を必ず確認します。定期借家契約は期間の満了で終了し、更新がありません（借地借家法第38条）。「3年住むつもりで直したのに、2年で出ることになった」を避けるには、契約書の表題ではなく中身を見ることです。石垣市の補助金は3年以上継続して居住する意思、久米島町の補助金は改修後10年間の空き家バンク登録を条件にしているので、契約期間と補助条件が噛み合っているかも合わせて見る必要があります。

空き家バンクが空振りだったときの3本の代替ルート

在庫がない以上、代わりの道を最初から用意しておくのが現実的です。

1. 民間の賃貸・売買を主軸にする。沖縄は持ち家住宅率42.6％が全国最低で、借家住宅率は50.7％です。物件は空き家バンクではなく普通の不動産市場に出ています。宮古島市のように、市が民間3法人の連絡先を公開しているケースもあります。

2. 先に住んでから探す。空き家の情報は地域の中で回ります。県外から検索しているうちは届きません。お試し移住や短期滞在で現地に足場を作ると、「あそこが空いてるらしい」という話が入る側に回れます。手段と費用は 沖縄お試し移住のやり方 にまとめました。

3. 住まいと仕事を同時に埋める。寮つきの仕事を足場にすると、住まいを探す時間と生活費の両方を確保できます。

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空き家バンクの窓は、いつ開くか読めません。県外から待ち続けるより、現地に住みながら待つほうが情報も選択肢も増えます。寮つきのリゾートバイトは、住まいと仕事を一度に埋める足場になります。リゾートバイト専門の紹介サービス「ダイブ」は2002年のサービス開始から25万人以上への紹介実績を公表しており、沖縄本島・離島の寮つき求人も扱っています。登録と相談は無料で、寮のタイプや光熱費の扱いを担当者に直接確認できます。腰を据えて家を探すあいだの拠点として使う、という考え方です。

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ちなみに、農地付きの空き家という選択肢を本気で検討するなら、探し方そのものが変わります。姉妹サイトの農地付き空き家の探し方（農場の参謀）に、農業委員会とのやりとりを含めた手順をまとめてあります。

動く順番（このとおりに進めれば無駄がない）

1. 沖縄県の「空き家」ページを開き、県が案内している空き家バンクを確認する
2. 住みたいエリアの市町村公式を「空き家」「移住」「定住」の3語で検索する（制度名が「空き家バンク」でないことがある）
3. 制度があれば利用希望者登録を先に済ませる。納税証明など、取得に日数がかかる書類を早めに集める
4. 同時に民間の賃貸・売買を主軸で動かす。空き家バンクは待ち行列に並んでおくだけ
5. 物件が出たら、補助金の窓口へ先に電話する（工事の着手前でないと対象外になる）
6. 契約前に、建物の状態・登記・農地の有無・契約の種類を専門家に確認してもらう
7. 住まいが決まってから引っ越しの日程を決める

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よくある質問（FAQ）

Q1. 沖縄で空き家バンクを使えば、家が安く手に入りますか

手に入る可能性はありますが、確率の話として当てにはできません。2026年9月11日に確認した時点で、県内7市町村の空き家バンクに載っていた建物は、東村の賃貸2件（うち1件は成立済み）と粟国村の1件（RC造3DK・家賃1万〜3万円）だけでした。久米島町の実績報告でも、令和7年度は登録・成約ともゼロです。制度自体は機能していて、久米島町は累計24件の登録に対して21件が成約していますが、絶対数が少なすぎて、移住のスケジュールを乗せる土台にはなりません。

Q2. まとめサイトに載っている市町村の空き家バンクが見つかりません

制度名が違うか、掲載を終えている可能性があります。沖縄県の公式ページが空き家バンクとして案内しているのは石垣市・久米島・粟国村の3つと全国版2社だけです（2025年9月11日更新）。市町村公式を「空き家」「移住」「定住」で検索し直してください。宮古島市のように市営バンクを持たず民間3法人へつなぐ形、大宜味村のように村が空き家を改修して移住住宅として整備する形など、名前が違うだけで動いている施策があります。

Q3. 空き家バンクの物件なら、改修費の補助が受けられますか

市町村によります。確認できた範囲で、移住者本人が使える改修補助があるのは石垣市（リフォーム等補助金・上限50万円／要綱上は借りて住む入居者も対象になり得る）と久米島町（空き家対策総合支援事業補助金・令和7年度は対象経費の2/3以内かつ上限100万円／買った人・借りる人も対象区分あり）と本部町（空き家再生支援事業補助金・改修費の1/2以内かつ上限50万円。要綱第4条第2号で、所有者の承諾を条件に現に居住している入居者も対象）の3市町でした。国頭村・東村・粟国村・沖縄市・那覇市のページに、移住者向けの改修補助の記載はありません。「空き家バンク＝改修費が出る」は思い込みです。

Q4. 石垣市で空き家を買ってリフォームしたいのですが、補助は出ますか

買って自分で住む場合は対象になりません。石垣市空き家バンクのリフォーム等補助金は、交付要綱第3条第2号で「移住者への賃貸のために活用される物件」が条件だからです。一方借りて住む場合は、対象になる可能性があります。要綱第2条第3号が、賃貸借契約から1年以内で3年以上住む意思のある入居者本人を（所有者の承諾を条件に）補助対象者に挙げています。市の案内ページは所有者向けの説明しかしていないので、ふるさと創生課（0980-87-9000）への事前確認が必須です。

Q5. 内見だけしたいのですが、登録は必要ですか

多くの市町村で必要です。久米島町は利用誓約書と利用希望者情報シート、国頭村は申込書・身分証明書・村税等の滞納がないことの証明書、東村は利用登録申込書の提出を求めています。書類が揃ってから物件情報の提供を受ける建て付けなので、物件を見つけてから動くと出遅れます。石垣市の空き家バンクは申込書を受理した日付順に交渉が進むため、動きの速さがそのまま順番になります。

Q6. 自治体が間に入ってくれるので、契約は安心ですか

自治体は契約に関与しません。東村は「村は……交渉及び売買、賃貸借等の契約については、これに関与いたしません」、国頭村は「仲介及び契約に関するトラブル等については、一切関与しません」、久米島町は「物件に関する交渉及び契約について町は関与しません」と明記しています。石垣市と国頭村は協定を結んだ宅地建物取引業者を通す形ですが、当事者同士で進める市町村では重要事項説明も付きません。費用をかけてでも専門家に確認してもらう場面です。

Q7. 空き家が少ないのに、なぜ沖縄は「空き家問題」の記事が多いのですか

空き家の総数と、放置空き家の数は別だからです。沖縄県の空き家65,400戸の多くは賃貸募集中の共同住宅の空室で、沖縄の住宅は共同住宅が60.9％を占めます。一方、別荘や賃貸・売却用を除いた「放置空き家」にあたる率は4.0％で全国4番目に低い水準です。数字としての空き家は存在するが、移住者が買って住める戸建てとしては市場に出てこない——このずれが、期待と現実の落差を生んでいます。

まとめ

沖縄の空き家バンクは、制度としては動いているのに、在庫がほとんどないという一点に尽きます。7市町村で名前を確認できても、その日に交渉できる建物は東村の1件と粟国村の1件だけでした。久米島町の実績を見れば、載れば9割は決まる。問題は載る数のほうで、令和7年度の登録はゼロです。

原因は沖縄に空き家が少ないこと。空き家率9.4％は全国で2番目に低く、放置空き家にあたる率は4.0％しかありません。この構造は数年で変わりません。

だから、制度をあきらめる必要はないが柱にはしないこと。民間の賃貸・売買で住まいを確保し、利用登録だけ済ませて窓が開くのを待つ。この二段構えなら、空き家バンクがゼロ件でも移住の日程は止まりません。

料金・制度・掲載件数は変わります。申請や契約の前に、必ず各市町村の公式サイトと窓口で最新の内容を確認してください。

出典（22件・2026年9月11日確認）

※本記事の掲載件数は、上記の各公式ページを2026年9月11日に閲覧して確認したものです。空き家バンクの掲載物件は日々入れ替わるため、閲覧時点で件数が異なる場合があります。補助金の金額・受付期間・対象者要件は年度ごとに変わりますので、申請の前に必ず各市町村の窓口でご確認ください。

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